根本に属国日本の問題

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投稿者：神州の泉（高橋博彦）投稿日：2009年 7月 2日(木)22時39分57秒

　愛国ラッパさんの基本心情、つとに感じるものがあります。小泉・竹中構造改革路線によって壊されたセーフティネットを、最も非力な立場にある者から優先して回復させる必要があります。新自由主義の完全適用による小泉政権の国政は、憲法第２５条（健康で文化的な最低限度の生活を営む権利）が、事実上機能しないところまで国家秩序を破壊しています。　具体的には、この１０年間、規制緩和の名目で破壊されたセーフティネットを、政治家と官僚が見直し、事前規制から事後規制に変えられたものを事前規制に緊急に戻す必要があります。優先順位は社会的弱者の程度が強い者からです。これには人間だけじゃなく、中小零細企業を保護することも含まれます、これを政策的に優先しないと、自殺率は高まり、世情紊乱は加速するでしょう。　累進課税を復活させ、社会的弱者の税負担率を下げることは喫緊ですが、このためには小泉政権の悪政によって生じた大企業優遇の商法改正なども変える必要があるでしょう。大企業株主優遇の商法改正は、ずばり言って外国資本の優遇思想によって為されています。これによって、経済の視点が、労働分配率から資本分配率に移っており、それは真面目に働く人々の労働成果が労働者に回らずに、企業（設備投資）や株主（それも青い目の株主）に極端に傾斜してしまうシステムに変えられました。外資による労働搾取の構図ですね。郵政民営化もそれが巨大な規模で行われる国家犯罪ということです。　国民はある種の政治家や投資家に、『外資が日本のマーケットで活発に投資するようじゃなくちゃ、景気の回復は望めん』とか言われ、「ああそれも一理あるな」程度で見過ごしてきた結果がグリーンメイラーなどのハゲタカ系ファンドの跳梁跋扈でした。ここに愛国ラッパさんの提起した、現今日本の根本的で悲痛な問題があるのです。宗主国米国の言うがままに、国内に跋扈する媚米政治家、官僚、財界の連中は日本国民の利益よりも米系国際金融資本に貢ぐ体制作りを奨励してきました。その結果が、今の悲惨な状況です。　わかっちゃいるけど、日本は軍事を日米同盟に依存して、アメリカさんに頼っているから抗議もできんし、ある程度従う以外にないからなあと考えたのが、戦後経済人の基本メンタリティでした。その結果が現在の体たらくです。軍事どころか、完全に経済植民地に改造されてしまいました。　小沢一郎さんの断言した「日本は第七艦隊だけでいい」という根性を持たないと、今の日本は属国趨勢から抜け出ることはできないでしょう。国家など必要ないという戦後意識がこういう惨状をまねいたのです。国家が自立して磐石であるからこそ、企業活動も人々の生存権も、まともになるのではないでしょうか。

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