<思いやりのあるコミュニティ宣言>
 teacup.掲示板は、皆様の権利を守りながら、思いやり、温かみのあるコミュニティづくりを応援します。
 いつもご協力いただきありがとうございます。

 投稿者
 メール
  題名 ※管理者の承認後に掲載されます。
  内容 入力補助画像・ファイル<IMG> youtubeの<IFRAME>タグが利用可能です。(詳細)
    
 URL


植草さんの一日付のブログを読みましょう、そして考えましょう

 投稿者:風太  投稿日:2022年 7月 2日(土)05時46分55秒
  植草さんが、ブログ内で指摘なされている、連合内の旧同盟系の「連合六産別」の工作活動が、立憲や国民を共産との共闘から引き離したという部分、

まさにその通りなのです。

この構図を、マスメディアはどこも指摘しない、出来るわけがない、それこそが表向きリベラルを装うメディアの本音が、あくまで現体制護持であるからです。

そして現体制の護持こそが、日本の未来を破滅に導くものなのです。


日本は小沢さんらが第一次民主党政権を樹立した原点に戻り、護憲・反原発自然エネルギー移行・一般国民減税で大資本や富裕層増税・医療介護福祉勤労支援失業対策制度拡充。

さらに初等から高等教育までの無償化と、基礎研究研究開発への資金投入・老朽化したインフラの更新を最優先の課題としていかなくてはなりません。


しかし現状与党側は、プーチンロシアによるウクライナ侵略や、中国習近平体制による台湾併合と世界進出の脅威への対抗を大義名分として、

米軍指示下での防衛予算大幅増に走り、選挙後は上に掲げた必要な予算を削り、その分を最優先で軍事予算へ回そうと、狂ったように吠えまくりです。

参議院選挙でも、改憲と軍備強化の為の要員である女性タレント候補を、安倍元総理らが盛んに応援しています。


普通に考えたら破滅に向かうやり方など、考えられない事なのですが、彼らにはそれが見えていないのですね。

それはすべて自立した国家観を持たないでいる、無思考な現体制の与党部門である自民党とその他の有象無象には、考えるだけの問題意識のかけらもないからです。

彼らの目線の先には、宗主国アメリカの意向しか見えていないのです、国民の姿などそこにはありません、まして日本自身の為の国家戦略などあるはずもないのです。

そこから先の地獄は、植草さんのご指摘通りになると思います。


しかし責任者の彼らや彼らの家族は、その時にはすでに日本にはいません、ほら富裕層の子供達の多くは、海外へ留学させているでしょう。

彼らは日本の先がわかっているから、その時に沈没する日本丸になど、自分らの子供達を乗せてなどいたくないわけです。

成功できた経済的余裕のある芸能人が、子供を海外へ送り出しているのは、それをみているからです。


今度の参議院選挙で、自民や似非野党に入れることは、ありえない選択肢です。

馬鹿丸出し、泥棒に追い銭という事です。



 

猛暑対策でおそらく失敗する自公政権

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月27日(月)09時27分55秒
  どうやら関東地方は、十分な降雨がないままに、梅雨明けを迎えそうです。

現在気象庁が、梅雨明けを検討し始めているという事です。

このまま明けると、次に問題になるのは猛暑への対策がまるで出来ていないことです。

一つは電力不足であり、もう一つは水不足です。


特に電力不足はとても深刻であり、代替エネルギー開発が進まない日本では、ロシアによるウクライナ侵略で世界的なエネルギー不足に陥り、その影響がもろに出ている状況です。

にもかかわらず、原子力の穴を埋めるための代替エネルギー源として有力な太陽光だけではなく、

小規模水力発電や地熱発電などという、一番日本に適した各エネルギー源には、全く手が付けられていません。

これは原発エネルギーの代わりを、地熱などの代替エネルギー発電が務めることになると、原発利権に群がる勢力に都合が悪いために、

主に経産省が陰に陽に妨害をし続けてきたことによるものです。


太陽光には夕方から発電量が落ちて夜間は発電できないというマイナス面があります。

それを補う為には、蓄電と夜間も発電できる他の安定的発電源が必要になります。

それは風力や波力や小規模水力発電や地熱発電ということになるのですが、これらの開発を経産省は嫌い、巧妙に開発が進まないようにしてきました。

その結果がこれから起こる未曽有うの猛暑の前に、日本の発電システムが崩壊する事です。


電力自由化を不自然な形で行ってきた付けは、このままだと今夏多くの健康弱者の命を奪うことになるでしょう。

しかしその責任を問おうにも、そのころにはすでに参議院選挙が終わり、次の国政選挙まで長期間の間が空くわけです。

また自公政権はこの責任をすべて原発再開を拒んできた野党やリベラル派に転嫁しようとし、マスコミと共にその視点で攻撃をすることになるでしょう。

騙されてはいけません、すべては利権優先、既得権益優先に動いてきた自民党・公明党・維新・国民民主に最大の責任があります・

そして日本のエネルギー政策を牛耳ってきた経産省がその本丸なのです。


日本は今夏大変なことになりそうです。

ロシアのウクライナ侵略という暴挙がきっかけとなり、日本は今夏、戦後80年近く続く国家体制の矛盾と堕落の現実に、直面することになるのでしょう。

まあ一言で言って、今の日本政治経済は幼稚ですね、与野党も含めてガキれべるです。

世代交代が成長ではなく劣化として現れています。

最低です。
 

最高裁判所長官に元最高裁事務総長が就任

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月25日(土)12時35分11秒
  最高裁長官、最高裁判事の就任会見
https://news.yahoo.co.jp/articles/eeb916316573932ba79bd04e2508b4d3c5454939

>24日、新長官に就任した戸倉三郎氏は、主に刑事裁判を手がけ、最高裁判所の事務総長や東京高等裁判所の長官をへて、2017年から最高裁判所判事を務めていた。

>また、新たな最高裁判所判事に就任した今崎幸彦氏も会見し、「当事者の思い・主張に耳を傾けて、謙虚に裁判をしていきたい」と抱負を述べた。

ご両人ともに、あの最高裁事務総局のトップである事務総長経験者です。

というか、最高裁とは、司法官僚のトップの事務総長が君臨し、行政との関係を最重要視する統治行為論を守るための、司法官僚達の巣窟なのですね。

この意味は大変重要です。
 

米連邦最高裁、中絶判例を変更する

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月25日(土)04時38分19秒
  米最高裁、49年ぶりに中絶の権利認める判例覆す 州による制限を容認
https://news.yahoo.co.jp/articles/66216952f5df44cfc655971603a7df85bccb17fd

>米連邦最高裁は24日、1973年に女性が人工妊娠中絶を選ぶ憲法上の権利を認めた歴史的判例の「ロー対ウェイド判決」を49年ぶりに覆し、

>州による中絶の禁止や制限を容認する判断を下した。

>中絶容認派やバイデン政権が判決に強く反発するのは必至で、今年11月の上下両院選や州知事選などの中間選挙でも大きな論点になる。


これぞトランプ大統領の置き土産です。

長い年月をかけてアメリカの女性たちは、自分たちの生む権利生まない権利を得てきたのです。

それがキリスト教福音派などからの票を得たいがために、トランプは女性たちの守ってきた権利を奪う最高裁体制にしてしまったわけです。

この結果、望まない妊娠などで中絶をしなくてはならない追い詰めらられた女性たちは、合法な他州へ手術を受けに行かなくてはならなくなりました。

経済的格差が大きく、医療負担の非常に高いアメリカでは、今後経済的事情で受けられない、そもそも他州に行くだけの余裕すらもない為に、

医学的に問題があるような出産にでも、危険な出産に追い込まれる女性が多数出てしまうことになります。

結果命を落とすような事にもなるのではと危惧しています。

DSがどうたらとか、Qアノンはトランプだとかの陰謀論を信じ込み熱狂するアメリカでしたが、これがその対価、市民の分断と弱者に冷酷な現実です。
 

いのち犠牲にする戦争やめるのが先、だからロシアは直ちに侵略をやめろ

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月25日(土)03時59分47秒
  ロシアのプーチンは戦争を長期化し、戦争を拡大し、ウクライナ人からアイデンティティを奪い、ロシアに併合することだけを目指している。

そして多くのロシアの地方の貧しい若者を兵士として買い上げ、最前線へ送り出し、しかし戦死を認めず行方不明扱いにし、遺族には補償金も支払わない。

それでいて、我が身は安全な場所に置いて言いたい放題で、世界の貧しい国々は、ロシアの侵略によりエネルギー・食糧危機に直面している。


国際的な人道支援組織や国連によれば、アフリカなどの最貧国では、すでに飢えの危機に直面していて、これすべてプーチンロシアの責任である。

日本もプーチンロシアの為に危機的状況にあり、アベノミクスの為の円安に加え、エネルギー価格や輸入食料の国際価格上昇の為に、

多くの底辺の一般国民が厳しい状況に追いやられている。


ロシアは民主主義国家でない、プーチン大統領が目指すのはピュートル大帝やスターリンが支配する大ロシア帝国。

言論を弾圧し、貧しい若者を騙して前線に送り出し、ウクライナでは略奪もやり放題で、虐殺もし放題を後押ししている。

ロシアの地方在住の貧しい若者たちは、家族の為にわずかな賃金を得ようと軍隊への志願を繰り返すしかなく、悲惨な死に追いやられる。

ロシアの民間メディアは事実上すべて廃止された。

あるのはプーチンの息のかかった御用メディアだけであり、ロシアにはすでに言論の自由も集会結社の自由も何もなくなった。

野党は存在しても、議会で政権批判すると強制排除される、つまり形だけの存在であり、日本の様な自由な選挙活動など認められていない。

政府への反論は許されない、プーチン大統領に反対する指導者は、脅されて毒を盛られ、刑務所に入れられる。


この様な暗部に目をつぶり、事実上ロシアを擁護するのは悪魔の選択。

そもそもウクライナへのロシアの侵略は、ミンスク合意をどうたらなど、プーチンロシアの本質がまるで理解できていない証拠。

そんなうわべだけとらえているから、プーチンやその支持勢力の本質に全く目がいかない。

彼らは西側の民主主義の前に敗北し、このままではロシアは小さくなるばかりと考えて、かつての様な大国に戻すために、

国土と人口を増やそうと、まずはウクライナを併合し、次はというように計画を練り、それを行動に移しただけ。

それはプーチン自身がピュートル大帝による侵略併合に引っかけて自慢げに語っているのだから、これ以上確かな事は無い。

ただロシアや中国に幻想を抱く張親露反米主義陰謀論者向けには、建前を並べ立てておけば、勝手に擁護してくれるのでありがたいものとでも、考えているのではないかな。

ウクライナであれだけの破壊と虐殺と略奪をしていても、平然とフェイクとのたまうプーチンロシアだから、騙されるのがどうかしているのだが。


プーチンの本音がわかったから、ゼレンスキー大統領はプーチンと手を切り、西側に活路を求めた。

そしてロシアによるウクライナ侵攻を見て、かつての東側の国々も、ウクライナを支えながら、プーチン侵略に備えている。

ロシアは一日も早くプーチン体制と決別し、自由主義民主主義なまともな国になって欲しい。


私は実はロシアの文化、特にクラシック音楽が大好きで、チャイコフスキーコンクールがああいう状態になり、非常に残念に思っている。

チンケな妄想にとりつかれた独裁者一匹により、ここまで多くの人が命を失い、今も多くの人々が苦しんでいる。

ウクライナは、なんとしてもロシアの侵略から国のアイデンティティと国民の命を守り、民主主義国家を目指して頑張ってほしい。


今回のウクライナへのロシアの侵略の最大の原因は、ウクライナの住民達を犠牲にして、ミンスク合意でロシアの言い分を認めてしまったこと。

つまり西側の国々が、プーチンの野望が見抜けなかったことにあります。

ウクライナ東部の問題については、映画ドンパスでその現実がリアルに描かれています。この映画を監督したセルゲイ・ロズ二ツァ監督は、

生まれはベラルーシで、育ったのはウクライナで、映画を学び映画人として活動しているのはロシアという監督です。

だからこそこの問題の本質についてもよく理解していて、あのような作品を生み出すことになったわけです。


映画ドンパス公式サイト
https://www.sunny-film.com/donbass

これは学校の虐めで、教師が虐めている生徒たちの言い分を受け入れ、虐められている方にも原因があるというのとおんなじことです。

その方が教師、学校側には管理が楽なのでしょうが、結局問題の本質に背を向けることになり、大きな禍根を残すことになります。

そしてプーチンロシアのウクライナ侵略による犠牲という、大きな禍根を残すことになったのです。

ゼレンスキー大統領を責める人たちは、いわば虐めを見て見ぬふりをしていた学校の教師のようなものです。

そして自分たちの間違いを今も認めず、逆にゼレンスキー大統領に責任転嫁しているだけにすぎません。

 

やはりロールモデルが必要なのですね、でもそんなものは実現させないでしょう、既得権益側は

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月25日(土)02時04分8秒
  政治政策の変革に必要なロールモデル(お手本)が示せれば良いのですが、それを示させないように意図的な報じ方を今もマスコミがしていますね。

かつて民主党政権を小沢さんが作られたとき、本来は小沢総理でやれれば良かったのですが、それだと政権が成功してしまうので、

マスコミ挙げての反小沢キャンペーンを行って、小沢内閣誕生を妨害したことになります。


日本が真に名実ともに民主主義の国であれば、そこを国民が適切に判断して、逆に報道を批判して政権支持に動かなくてはならないのですが、

日本人は民主主義を理解できていませんから、まんまと既得権益側にいいようにされたわけです。

民主主義を理解できていない国民では、その国に民主主義国としての機能は期待できないということになります。

したがって小沢さんは総理になれず、幼稚な戦略しか持てない鳩山さんが代わりに総理になり、警戒心と戦略にかける鳩山政権で、小沢さんと共に失脚させられました。

ちなみに鳩山さんの足を引っ張ったのは、朝日の記者と霞が関でしたね。

その後民主党政権は、第二自民志向の未熟な連中により右往左往し、最後は愚かな野田さんで崩壊させられました。


さすがに政官産労マスコミからなる、非公式のシステム利権システムは強力です。

そしていま、sagakaraさんのご指摘の通り、共産党や令和の主張するようなことは、やって当たり前であり、

むしろもっと根本的な政策変更こそが、日本再興の為には必至なのですが、残念ですが当の中小零細企業経営者も従業員も、

それは叶わぬもの、非現実的なとしか受け止められず、自分たちはわき役だと最初からあきらめている有様です。


そして彼らをそうやって諦めさせるために、日本には様々なところに仕掛けが講じてあるというわけです。

つまりテレビドラマ「水戸黄門」や、映画「男はつらいよ」などによる文化面の国民意識コントロール策が生きていることになります。

先ごろの最高裁の異様な判決も又、国民の多くから主役意識を奪い、戦う事を諦めさせるための判決でした。

シナリオを描いたのは最高裁事務総局の司法官僚たちでしたが、こうして日本は変化できないままに自滅していく事になります。

そして一部の目覚めかけたはずの人たちは、この構造が受け止められず、無意味な陰謀論に走り、社会から浮いてしまうことにより無力化させられていきます。

この非公式の利権構造は、安泰のままで、国民が気が付くまで機能し続けることになります。


こういう構造の国は非常にわかりやすいというか、海外から見れば、本当に与しやすい国なのでしょうね。

無能な政治家や、公務員としての矜持を失った官僚たちにより、日本は今やらなくてはいけない事をするための大事な資金を軍事費に転用され、

その軍事費で購入するアメリカの武器を作る軍需産業により、アメリカ経済復興に貢献する事になります。

安倍晋三一派たちにより日本は売られているのだという認識は、民主主義の国民のレベルにない日本人には、わかっていないのでしょうね。


非常に惨めです。


 

れいわは今回の選挙で山本太郎が落選したらオシマイだろう

 投稿者:モグラ  投稿日:2022年 6月24日(金)05時24分37秒
  ・朝日新聞(リベラル派のディープステイト従属の代表格)の参院選挙序盤情勢によると、予想通リ自公大勝、維新躍進の予想が出されており、立共選挙協力隊は現有議席割れとなり、改憲勢力が3分の2に迫る勢いとなっている。

そして大激戦の東京選挙区では山本太郎が維新の候補相手に苦戦しており、比例の水道橋博士と合わせて落選の可能性がある。
れいわは党首が落選となれば、山本太郎のれいわにおける求心力低下は免れず、選挙後に解党、分裂、吸収合併に向かう可能性もある。

・山本太郎は選挙の達人小沢一郎氏の弟子だったにも関わらず未だに選挙が下手くそである。
今回の参院選挙では東京で人気がない山本太郎(2年前の都知事選挙でも惨敗している)は比例に回り、東京出身の水道橋博士が東京選挙区に出馬していれば、れいわは議席を確保していたかもしれない。

仮に山本太郎が落選した場合、れいわは立憲民主党に吸収されて山本太郎は立憲民主党で代表を狙うべく一からやり直した方がいいだろう。
日本で組織とカネもない政党を立ち上げたところでやれることに限界があることはれいわの姿を見れば明らかである。
日本で30年前のような新党ブームが起きることは二度とない。

山本太郎が政界を去るならば「活動家」としてデモ等を主催するような行動に軸足を移してもいいのではないか。

・最近植草氏が提唱していた「比例代表制度」を中心とした選挙制度にするべきであるという意見に関して大いに賛同したい。
死票が減って民意が正確に反映されやすくなるし、独裁政権を阻止するという点に関して有効である。
唯一のデメリットとして無所属議員が消滅してしまうことにあるが、日本の政界で無所属議員が活躍するシーンはほぼ無きに等しく、無所属議員の必要性はないと思われる。

情けないのは今回の選挙で選挙制度を変えていこうと提唱している政党が皆無な点である。
これでは有権者に投票意欲が起きないのもやむ負えない。


・日本の昨今の物価高騰がロシアによる「ウクライナ侵攻」が原因であるという意見がよく見られ、経済オンチの岸田首相も同様の発言をして相も変わらずロシア叩きに終始しているが、これは大きな間違いである。
これは欧米の物価高騰がロシアが原因であることは言えるだろうが、日本の物価高騰の主因は黒田日銀総裁による長期の「異次元緩和」による円安誘導である。

よって日本人が叩くべき相手はプーチンロシアではなくて黒田日銀総裁である。
 

杉並区長選挙、市民が作り上げた区長

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月22日(水)19時13分58秒
  【杉並区長選挙】岸本さとこ候補 勝利の瞬間(2022年6月20日撮影)
https://www.youtube.com/watch?v=RGRgpgZWPM8

新区長のインタビューをYouTubeで畠山理仁さんが行っています。

主に女性たちが中心に支えた市民運動が主体の選挙で、岸本さんが厚い現職の壁を崩して当選しました。

岸本さんをヨーロッパから連れ戻し、地域をベースにした街づくり、人と環境のための地方自治という、民主主義の原点を杉並区で実現しようとしている草の根民主主義運動の勝利です。

既存の野党勢力、特に立憲などにはこの結果に大いに学んで反省してもらいたいものです。

立憲にはこの選挙で、自民党の現職を押した区議会議員たちもいたようですからね、

与野党相乗りなどというインチキとは無縁の、市民本位の政治の実現への第一歩だと私は思います。

なお選挙運動自体もかなりユニークなものだったようで、応援者たちは、個人個人で街頭に立って応援活動をしたようです。

デモは管理されてやるものではない、道いっぱいに広がって交通を遮断しても、多くの人たちに自分たちの考えをぶつけるためのものだと公言なさる岸本さん。


確かにデモをするのに厳しい制約と許可がいるのは、ロシアや中国や日本ぐらいかもしれません。

海外の自由主義・民主主義の国から学んで、今の日本があるというのに、その根底にあるものを全く理解していない事に気づかされます。

管理されていることに気が付こうともしないから、全体主義・権威主義・強権主義の国に、あこがれるような識者言論人も出てしまうのでしょうね。

私は杉並で起きている新しい草の根の動きに、注視しています。


 

杉並区長選挙で野党各党が推す候補が勝利

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月22日(水)13時25分36秒
  投票率アップが選挙結果に影響か 新人勝利の杉並区長選「変化求め投票」 物価高争点の参院選は?
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184846?rct=t_news

>20日開票された杉並区長選は、政治経験のない無名の無所属新人で、公共政策研究者の岸本聡子氏(47)=立民、共産、れいわ、社民推薦=が、

>議会多数派の自公が支える無所属現職で4選を目指した田中良氏(61)らを破った

>投票率は2018年の前回より5ポイント以上も高かった

>岸本氏の支援者で応援演説をした武蔵大社会学部の永田浩三教授(メディア社会学)は「長引くコロナ禍で生きづらさが広がる中、変化が求められた」と分析する。

夏の参議院選挙の公示がすみ、いよいよ7月には選挙が行われるこの時期に、都内の杉並で4選を目指す現職を野党が推す新人が破ったのは非常に思い意味を持ちます。

今回は野党各党は個別に応援をしたようですが、それでも無名の岸本さんが勝利を得ることができました。

今野党は、国民民主が連合の裏切りで与党になり、残された野党の内でも、令和が立憲と内ゲバを演じるなど、何をしているのかと本当に情けない思いでした。

そんななか、個別に支援をするという形でも、無名の岸本さんが、多くの支持を得ることができ、圧倒的な現職を破ることができたのです。


今巷ではものすごい勢いで上がる消費物価の上昇に、ごく一部の富裕層以外は絶対的に追い詰められています。

電気料金・ガス料金、そして食料品は高騰し続けています。

原因はアベノミクスを維持するための異様なまでのゼロ金利と国債の大量発行で、為替の大幅な円安に歯止めがかからず、輸入品価格が高騰し続けている事。

それにプーチンロシアによるウクライナ侵略で、小麦やトウモロコシや蕎麦粉の物流がストップして国際価格が高騰し、エネルギー価格も高騰し続けている事があります。

さらに二年間のコロナ自粛が終焉しての旺盛な国際的な需要拡大がベースにあります。

それらに全く対応ができない自民公明内閣と、支える維新や国民、こんな構図に一般国民の怒りが杉並では投票率の上昇で、現職落選という結果を生んだことになります。

つまり参議院選挙で野党各党は優位な立場になっているわけです。

だからこそ今は、立憲から令和まで、しっかりと共闘して選挙に向き合う必要があるのです。


ネットでは元新聞記者の某氏などが、盛んに令和持ち上げ立憲たたきに精を出していますが、それでは駄目なのですよ。

ここは護憲平和で消費税減税で国民生活支援でまとまれば、少なくとも自民勝利だけは防げます。

ここで自民体制に歯止めをかけないと、もう次は無いぐらいの覚悟で、参議院選挙を戦わないと。

大事なのは内輪もめではなく、共通の敵を倒すことです。
 

#わたしも投票します ~ 大切です

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月22日(水)12時31分39秒
  「#わたしも投票します」池田エライザさん、鈴木福さんら26人 芸能人による投票呼びかけ動画、参院選で第2弾
https://www.tokyo-np.co.jp/article/184779
https://www.youtube.com/watch?v=ZKhweCyEwsA

>昨年10月の衆院選前に俳優やミュージシャンが投票を呼びかけ、話題を呼んだ動画の第2弾「VOICE PROJECT 投票はあなたの声2022」が、参院選公示日の22日に合わせて公開された。

>長澤まさみさん、北村匠海さん、ryuchellさんら計26人が出演。「#わたしも投票します」というハッシュタグとともに、それぞれ等身大の言葉で投票への思いを語っている。


VOICE PROJECT投票はあなたの声

「VOICE PROJECT」は、2021年10月に投票を呼びかける動画を公開しました。
2022年も参議院選挙に向けて、ご賛同いただいたみなさんといっしょに動画を制作いたしました。 日本の選挙投票率は、約5割と言われています。
「一票じゃ、何も変わらない」と感じているかたも多いかもしれません。 けれど、これまでも、一票の集まりで、わたしたちの社会は決められてきました。
Your Vote is Your Voice. あなたの一票は、あなたの声です。


https://docs.google.com/forms/d/e/1FA..



これとても大事な試みだと思っています。

第一線で活躍する俳優やミュージシャンの人たちは、なかなか海外のように自由に政治的社会的な発言が出来ないのが日本です。

実際に少しでも何か言うと、すぐにネットなどでは生意気だとか余計な事を言うなだとか、暇人たち?に嫌がらせのように叩かれます。

しかしこの風潮は、本当は演出されたモノであるのではとも、私は睨んでいます。


例えばヤフコメ欄などを見ると、有名人が少しでも政治的社会的な発言をすると、即同じような文体で、同じような切り口で、

同一人物ではと思われるような嫌がらせ書き込みが、複数のIDを使い、方々に書き込まれていきます。

これらのスレがたつと、それこそ暇な人たちによる、有名人たたきが始まり、それが発言するリスクとして有名人たちを委縮させる効果を生むわけです。

芸能関係の方達に取り、企業イメージを大切にするCMでの売り上げも、事務所の維持・生活を守る為には非常に重要であり、

また各企業も社会的な発言を自由に行う有名人は、色がついたとしてCM起用に難色を示すわけです。

だから個人では声を上げたくても、有名な俳優やミュージシャンが自由な発言をしたくても、それがかなわぬ足かせにもなっています。

有名な人たちがもっと自由に声を上げられれば、一般の国民も、世間をはばかることなく政治経済社会について日ごろの会話で話すことができるような、自由な風潮にもなると思うのです。


しかし現状では、声を上げるのは吉本芸人ダウンタウンの松本だとか、ホンコンだとかの、御用芸人達の体制よりの発言ばかりが目立ちます。

彼らは在京在版のテレビ局が大株主である吉本の看板
ですが、この吉本こそ第二自民で野党分離工作の「大阪維新」躍進の原動力になっています。

元々お笑いには社会的風刺が無くてもよい必要もないのだと公言するぐらいで、安倍総理のお友達でもある彼らですから、その内容は体制擁護に徹しています。

そしてなぜかヤフコメ欄では彼らのどうしょうもない発言が、コメ欄の記事として頻繁に取り上げられます。

そこにネトウヨ系や自民党サポーターズの面々が、複数IDを使い、たくさんの賛同スレを立てて、世論誘導にいそしむわけですね。


話が大分それましたが、要するにこうして芸能界は体制擁護での御用芸人の発言だけがネットに溢れ、自由な声は一掃されることになります。

これを軽視しているのは、市民運動や野党側に警戒心がないからでしょうね。

だからこそ、政治や社会について直接意見を述べるのではないにせよ、有名な俳優やミュージシャンが、投票を呼び掛けるというだけでも、まずは第一歩だと私は思います。


この運動を仕掛けている人たちに、私は敬意を表します。

これが本当は一番大事なのです。

 

映画「ドンパス」

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月20日(月)22時57分58秒
  映画ドンパス公式サイト
https://www.sunny-film.com/donbass

ロシアーウクライナ戦争の背景、ドンバス戦争を描く

>2014年に一方的にウクライナからの独立を宣言し、親ロシア派勢力「分離派」によって実効支配されているウクライナ東部ドンバス地方。
>ウクライナ軍との武力衝突が日常的に起きているこの地域にはロシア系住民が多く住み、「分離派」の政治工作によってウクライナ系住民との分断が深まり内戦となっている。
>フェイクニュースやプロパガンダを巧みに駆使する近代的な情報戦と、前時代的で野蛮なテロ行為が横行するドンバスのハイブリッド戦争を、
>ウクライナ出身の異才セルゲイ・ロズニツァ監督がダークユーモアを込めながら描く—— 今日の戦争でロシア軍の所業を知った今、
>もはやまったく笑えない映画に変貌を遂げた。
>2018年カンヌ国際映画祭《ある視点》部門監督賞受賞作品。

この映画の中で、ウクライナ兵を、街頭で柱に括り付けて暴行するシーンがありましたが、実は日本でも戦争中に同様の事が行われています。

日本の場合は米軍兵士でしたが、ここで憎しみの対象にさせられているのは同国民であるウクライナ兵士なのが悲惨です。


ロシアによるプロパガンダにマインドコントロールされ、同国民同士が憎しみ会う光景は、なんとも残酷なものです。

この映画は、見る人たちに、自分たちで物事をしっかりと判断するために、それぞれがじっくりと考える事の大切さを訴えています。

それがプロパガンダに対抗する有効な手段だからです。

先ほどNHKのNC9にインタビュー出演されていましたが、監督は盛んにそのことの大切さを訴えられていました。


そしてこの作品は、カンヌで2018年に「ある視点部門」監督賞を受けたわけです。

この作品を撮ったセルゲイ・ロズ二ツァ監督は、2012年にカンヌで国際映画批評家連盟賞を受賞するなど、現在精力的に活躍中の監督です。

彼はベラルーシで生まれ、ウクライナのキーウで育ち、ウクライナ国立工科大で学び、人工知能の研究にあたるという異色の経歴の持ち主です。

その後はソ連崩壊後のロシアのモスクワで映画製作を学び、サンクトペテルブルグで映画作りをしてきました。

この映画は、ドイツ・ウクライナ・フランス・オランダ・ルーマニアの合作映画です。

機会があったら見られることをお薦めします。

 

ウクライナにもロシアに侵攻される責任があるとする説など2 

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月20日(月)10時43分13秒
  今回のウクライナへのロシアの侵略については、NATO加盟国内でも対応に温度差があります。

ロシア制裁で経済的に苦しくなり国内の反発を招いているドイツやフランスやイタリアなどは、ウクライナへの支援にためらいがあります。

これはアメリカも同様なところがあり、バイデン大統領はそれゆえにここにきて慎重になってきています。

従ってウクライナへの武器輸送が遅れ、その間にロシアは東部地域で再びやりたい放題の蛮行の限りを尽くしています。

自国重視の西側では、キッシンジャーが例によって発言をして、ウクライナにロシアとの和平を受け入れるように圧を掛け始めました。

それに同調する人たちもいましたが、してやったりとプーチンの喜ぶ顔が見えるぐらいです。

これでウクライナは二階で梯子を外されて、国土の2割を失う状態に追い詰められたわけですからね。


しかし同じ西側でも、元東側にあった国々はどうでしょう、それこそ我が事の様に懸命にウクライナを支えています。

旧ソ連やその隣国の国々は、プーチンの本性がわかっているからです。

彼らにとって明日は我が身であるなど自明の理ですからね。


日本にいる親露派の人たちには、彼らの立場、弱い立場の彼らの目線に立って考える視点が皆無です。

ウクライナの一般市民やその隣国の市民たちに取り、プーチンロシアは非常に危険な存在なのです。

そこにはCIAがどうたらだとかの暢気なおとぎ話は存在していません。

そんな暢気な話をしているのは、日本やアメリカの反米陰謀論者の人たちだけです。


もういい加減にどこかの権威がどうたらだからとか専門家がどうたらだとか、そういう何の役にも立たない話はやめましょうよ。

ネットで騒いでいる人たちを見ていると、本当に視野狭窄で、何にも見えていないのだなという事が良くわかります。

そんな考え方だから、日本ではリベラル派とか左派とか言われている人たちには政権が取れなかったのです。

だから無能にしか見えない自民党政治がここまで続いてしまったわけで、せっかく小沢さんが政権交代を実現化したのに、

戦略的思考が欠けていたゆえに、それを守り切れなかったのです。


なんかねえ、私は情けないです。

すでにロシアの嘘は殆どが証明されていて、ロシア大使館まで嘘を垂れ流していたのがあきらかにされているです。

嘘をあれだけあからさまにつく、外務大臣が堂々と公の場でうそをつく国など、なかなかありません。

あそこまで嘘をついても平然としている国なのに、それを無理やり信じ込む理由はどこにあるのでしょうか。


アメリカ支配の構造を打開するためには、ロシアと中国や第三世界と手を携えて、DSの本山と戦うとかの考え方に、都合が悪いからですか。

私はアメリカ万歳でもなければ、中国最高でもありません。

そして日本の現体制も正しいとも思っていませんよ。

しかし、それでも非民主主義のロシアや中国に、世界を任せる気は100%ありません


権威主義・独裁国家体制など、今の日本人には耐えられないくらいつらくて厳しいものなのですよ。

中国の大学教授や中国からきている医療関係者や日本の大学で教えている教授たちに直に話を伺っていますが、

本国では自分の考えを、それが政治的なものであるほど口に出すことがはばかられると仰られていました。

ある教授は、深刻な顔をして、壁に耳あり障子に目ありだよと称しておられました。

日本では自由に話せても、向こうではそんなことはできないと、それは日本人にはわからないだろうなと。

具体的な事はここでは話せませんが、それが強権国家、自由主義・民主主義と対極にある国なのです。


しかし自由主義・民主主義であるはずの日本だって、政権交代してもそれを維持できませんでしたよね、非公式のシステムで民主党政権は崩されていきました。

自由主義・民主主義の日本でも、政治体制を国民が選択するのはかなり難しく、我われはその自ら選択した政権守ることの意味も理解できず

小沢さんらを見殺しにしました。

それがロシアや中国では、そもそも政府に都合の悪い事を口にするだけで政治的には殺されてしまうのですよ。

そんな体制になったら、もう二度とひっ切り返すことはできないでしょうね。

だからそんな国に日本をしてはいけないのです。


ロシアは昔の日本によく似ています。

戦前の日本では、天皇の神権に疑義を唱えれば、即、特別高等警察がやってきて、地獄の様な拷問が待っているのです。

そんな体制下で、軍部財閥が我が世の春を謳歌していたのですが、国民は臣民と呼ばれ、赤紙一枚で牛馬以下の奴隷状態にされたのです。

そんな国が今のロシアや中国です。


日本は主体的に行動し、アメリカ一辺倒になっている外交を刷新し、元の全方位外交、そして国連中心主義に改めるように行動をとるべきです。

国連は今、愚者トランプらの為にその機能が不全状態であり、旧態依然の常任理事国の横暴で、崩壊寸前の状態ですが、

それを多くの発展途上国や良識ある民主国家の国々と手を携えて、改善して機能を正常化させるのが日本の務めであろうと私は考えています。


親米タカ派右派が抜港する今の日本はとても危険な状態です。

この夏の参議院選挙では自民が漁夫の利で勝利し、その後は憲法改正による緊急事態条項追加で、安倍一味は日本をロシアのように体制移行をしていくのでしょう。

そうなったらもう後戻りできません。

そうさせないためにも、幼稚な陰謀論から目を覚まし、自分の目で見て聴いてこの世界を自分で判断し、日本の行く末を自分の意志で選択してください。

そうしないと後で死ぬほど後悔させられますよ。
 

ウクライナにもロシアに侵攻される責任があるとする説についてなど

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月20日(月)10時31分51秒
  ウクライナにも、ロシアに侵攻される責任はあるという説を重要視する人たちがいます。

元外交官によくみられる考え方です。

しかし私はそれらの考え方は、ロシアにとっては非常に好都合なのだろうなと考えています。


ロシアを率いるプーチン大統領がウクライナに侵攻する動機は、彼自身がすでに先日認めていました。

その動機とは、かつての偉大なる大国ロシアの復活です。

そのストーリーは、すでに紹介した国営ノーボスチに掲載されている一連のコラムで明確です。

このストーリにもとづき、プーチン大統領はかなり以前からウクライナ併合計画を練っていたのだろうと思います。


しかしこのストーリーには、最大の問題点があります、それはウクライナは独立国であるという事です。

そしてウクライナにはウクライナの独自の歴史と伝統と文化があります。

言語とてロシア語とウクライナ語にはかなりの違いがあります。

プーチンやその背後にいるロシアの極右民族主義者たちが何を言おうとも、ウクライナはロシアではないのです。

だからアゾフがどうたらとか、ナチスがどうたらとかのお話を、自己正当化の為にぶら下げてきたわけですが、それに見事に親露派は引っかかったわけですね。


本当にロシアがそう考えているのならば、ウクライナであれほどひどいインフラ破壊、住居破壊、住民虐殺、占領地域でのロシア化強制など出来るわけがないでしょ。

この暴挙や残虐行為に、親ロシア派のどなたも応えていません、逃げています。

当初はロシアの言い分を丸呑みしてフェイクだとか叫んでいましたが、今も認めないのはロシアの流した嘘に騙されたことを認めたくないからです。

認めたら自分たちの信仰する陰謀論が根底から崩れてしまうからです。


先に紹介したウクライナの老婦人のインタビューにもありましたが、ウクライナの普通の人たちに取り、

ロシアとは、かつてはソ連というカテゴリーの中にあった大事な地域のリーダー的な存在だったかもしれませんが、今はもう別の国なのです。

だから老婦人は、ロシア兵たちに対して旧ソ連の赤い旗をもって対していたわけです。

そんな彼女は、ソ連として仲間であったはずのロシアが、どうして今ここまで町を破壊するのか悩んでいるそうです。

彼女の大切な孫たちは、いまはロシア軍から逃れて遠方に避難しているそうで、本当にお気の毒でした。


ウクライナにはCIAが介在していたことは明白です。

そして色々な工作活動をしたかもしれません、いや間違いなくしているでしょう。

でもそれとプーチンのウクライナ侵攻の動機は別だという事を認識しなければなりません。

失礼を承知で言わせてもらうと、ウクライナ侵攻するロシアを、CIAが介在していたことをとらえて擁護する考え方は、あまりにも幼稚です。

そういう考え方では、日本の外交は任せられません。


プーチン大統領とは、KGB出身の謀略の専門家であり、彼のスタッフは粒ぞろいの情報戦の専門家たちです。

彼らは平気でうそをつきます、これはCIAなどとおんなじであり、それこそ万国共通です。(苦笑

それを理屈で理解しようとするから、すっかりと丸め込まれてしまうのですよ。

これは国際法、条約がどうたらではなく、陰謀渦巻く政治の世界のお話です。

国際政治は駆け引きであり、謀略でもあります。


私は前に紹介していただいたアメリカの高名な哲学者の先生がおっしゃられていたように、ゼレンスキー大統領は非常に賢い方だと思います。

そもそも東部出身でロシア語を母国語として使え、ロシア国内のテレビにも出ていた、親ロシアの立場だったゼレンスキー大統領が、

当初は親ロシアで関係修復に向かっていたのを180度変更したのは、そこには理由があるのです。

それはゼレンスキー大統領が、プーチンロシアの本性を見抜いたからです。

だからゼレンスキー大統領は、ロシアの侵略に備えて、自ら選択し決断してNATOに接近したわけです。


日本だって北方領土を当時のソ連に奪われていますよね。

あれはスターリンがアメリカに参戦の条件として提示されたものをソ連が受け入れたのですが、条約などいざとなったらそんなものです。

そして日本はアメリカに因果を含められ、講和条約の場で領土の破棄を言わされることになりました。

そこまでわかっていて、どうしてロシアにだけは性善説なのか、私には意味不明です。

 

最高裁の判決~司法が民主主義を捨てた日

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月19日(日)11時51分37秒
  福島原発事故における国の責任を問う裁判で、最高裁が国に責任は無いという判決を出しました。


あまり知られていないことですが、最高裁の判事がすべて法律に通じているわけではありません。

そして裁判官としての役割を演じる時に支えているのが、悪名高き司法官僚の巣窟と言われている事務総局です。

支えていると言いましたが、実際は判決文まで実はすべてこの事務総局が作成しているという話も聞きます。

この事務総局の司法官僚たちは、行政、つまり政権とのつながりもうわさされている存在です。

彼らは下級審の判事たちを人事権で締め付け、意にそわない判決を出す判事は、重要な裁判に関わらせないように、地方の家裁の支部に飛ばすわけです。

されに任官を拒否するという奥の手も使います。

ゆえに現在の判事たちの多くは、上の意向を気にするヒラメと呼ばれる判事に成り下がっているわけで、それは司法の自滅行為にもなるわけです。


日本は、かつて中曽根元総理が大臣時代にアメリカから託された原発エネルギー利用から、一歩も抜け出せない体制です。

この時に核エネルギーの平和利用として世論誘導に貢献したのが、正力松太郎率いる読売Gです。

火山国であり、地震が頻繁に起こる、つまり津波の危険性もある日本において、原発エネルギーに頼ることは、

当のアメリカの原子力技術者でも、クレイジーと評するぐらいの危険性の高いことなのですね。

それを日本では、あれだけの事故を起こしたにもかかわらず、再び中心のエネルギーとして推進しようとしているわけです。


そういう背景があり、ここで原発政策への国の自己責任を認めるような判決を出すと、

せっかくプーチンロシアの引き起こしたエネルギー危機という好機に、すべての原発を再稼働させようとする企みに、待ったがかかってしまうわけです。

そして私の予想通りの判決が出ました。

同時に最高裁の司法の独立が、すでに失われている現実が、ここまでもあからさまになってしまったことになります。


この大変な問題判決に対して、マスコミ報道も各政党も、もっと真剣に深刻に受け止めてほしいですね。

かつてだったら、いまごろ野党党首が集まって、街頭でこの問題についての声明を、共同で行ったのではと思います。

しかし今回は、立憲、国民、共産、社民、令和と、一応野党として活動していながら、全くうまくアピールできていません。

多分個別に触れているのでしょうが、それではインパクトは伝わってきまっせん。


この背景には、原発利権に連なる電力労連に支配される連合の裏切り、そして野党国民民主の切り崩しが功を奏しているのでしょう。

日本の民主主義が形骸化を始めているというのに、なんとももはやです。

私には、この問題を軽視する風潮に、とてつもない危機感を感じます。

日本の自由主義・民主主義が、根底から崩れ始めているというのに、野党間では、与党入りを画策したり、足を引っ張ったりでもはや話にもなりません。

さっきも知り合いの某野党地方議員と電話で話をしていたのですが、どうしたらいいのでしょうかねえ。

このまま参議院で自民が漁夫の利勝利などという事にでもなったら、維新、国民と共に憲法改正で、日本の民主主義は終焉してしまいます。

そうなったらもう、後戻り、やり直しは出来ないのです。
 

大企業でなく多くの雇用の受け皿の中小企業を救う必要

 投稿者:sagakara  投稿日:2022年 6月18日(土)15時18分3秒
  第三次オイルショック状況とも言える円安資源高では底辺層と中小企業が打撃を受けます。

円安資源高は生活保護の運用を適正化するか又は負の所得税、給付金付税額控除を行えば応急処置で助かる人々は多いと思います。

多くの雇用の受け皿である中小企業を救うためには旧田中派経世会の政策の財政を起爆剤人口分散とNTTのサテライトオフィスを全国展開と全国一律最低賃金と対応できない中小企業に補助金と消費税減税や撤廃の「政策連合」の政策が必要になると思います。

長期不況の原因として逆進性徴収政策があり、地方への緊縮財政があったとも思います。

立憲民主党は選挙で大企業の労働組合連合の支援を必要としています。自民党は小泉・竹中構造改革から大企業優先に舵を切りました。

今は大企業同士の戦いで多くの雇用の受け皿である中小企業の従業員は白け切っている面もあると思います。

多くの雇用の受け皿である中小企業を救うためには財政を起爆剤に人口分散を行う必要があります。それが少子化問題を解決する道筋になると思います。


 

今日の天木直人氏のメルマガからの動画の紹介です

 投稿者:sagakara  投稿日:2022年 6月18日(土)14時32分13秒
  米国のCIA研究者が語るCIAのウクライナ工作の歴史に関する動画を紹介したい。

 読者から私の元に寄せられる動画は多数あるが、他の読者と共有したいと思う動画は、もちろん私が共有に値すると判断したものに限っている。

 これから紹介する動画もそのひとつだ。

 このインタビューは2017年に収録されたものらしい。

  https://youtu.be/r8n4jRtvbps
────────────────────
実際に何が行われているか勉強になりました。
ウクライナの不幸は多民族国家であることです。独ソのポーランド侵攻後にポーランドのウクライナ語話者の地域に黒海沿いのロシア語圏を併せてウクライナ共和国にしたのが後々禍根を残したとも思えます。
それが2014年に南西部のロシア語圏を基盤とするヤヌコビッチ政権が打倒されて、人口の4割を占めるロシア語話者が話すロシア語を禁止にしてロシア語話者を2流市民に格下げしたら争いが起きないはずはない。

日本は、人口減少で安易な移民や外国人労働者の流入は将来的に禍根を残すと思います。
彼らにその気が無くても日種を大きくしたい勢力が実際にいる訳です。

何故か鳩山内閣の子育て対策は自民党から否定されて10年以上で財政で抜本的な対策はないようです。
 

参院選挙後日本はどうなるのか

 投稿者:れいわ新選組応援隊改めモグラ  投稿日:2022年 6月18日(土)10時59分56秒
  選挙後に予想されること
1、 参院選挙で岸田自民が圧勝して防衛費増額による消費増税が来春に行われる。
2、 2023年以降、円安・物価高・増税による日本人の生活状況の一層の悪化と中小企業の倒産増加による失業者増加、バイデン政権のレームダック化により、岸田内閣の支持率が低下。(トランプが再選すれば岸田内閣は支持率低下に拍車がかかる)
3、 立憲民主党は共産との選挙協力と野党共闘をやめて維新・国民民主に接近する。その段階で複数の離党者が出る。
4、 自公・維新・立憲・国民によって改憲の発議がなされる。(改憲大連立か総与党化による大政翼賛会政治)
5、 2024年の自民党総裁選挙に岸田・小泉・高市が出馬して選挙結果次第では政界再編の可能性。
6、 2025年の大阪万博の開催と合わせて衆参同日選挙が行われる。
この時点で改憲がされているかどうか。

・岸田政権の高支持率は年内までではないか。
・野党は泉健太が自らの生き残りをかけて左派路線から中道・右派路線に転換するのではないか。
・共産は単独で行動するのか、社民・れいわと共闘するのか。
・人気とカリスマ性がある小泉進次郎が政界再編に乗り出すかどうか。
次代の政界再編のキーパーソンは小泉進次郎である。
・新型コロナウイルスのパンデミックは2025年までに解除されている可能性が高い。
・次のアメリカ大統領が民主党だったら第三次世界大戦が起きる。
トランプ再選ならばウクライナ停戦、米中対立が激化。
・不確定要因として2025年までに国家を揺るがすような自然災害(超巨大地震、富士山の破局的噴火、巨大台風等)が襲来したら政局を左右することになるかもしれない。
・2025年までに日本がロシアや中国と軍事衝突が起きるのかどうか。


 

マクロ的視点から見た日本の格差社会

 投稿者:れいわ新選組応援隊改めモグラ  投稿日:2022年 6月18日(土)10時56分39秒
  中学生のときに地理の授業でソフホーズ・コルホーズ、人民公社の存在を知って社会主義は何て良い制度だろうと欧米の競争とカネが全てで街にホームレスにあふれる新自由主義と比べて羨ましがったものである。

2020年になって新型コロナウイルス(武漢ウイルス)によるパンデミックとその後のウクライナ戦争によって社会主義が見直されることになった。
「新社会主義」の最たるものが中露北勢力であり、ベーシックインカムだろう。

日本はオイルショックによる高度経済成長の終焉によって第2次産業から第3次産業にシフトするのに伴って、金の卵ブルーカラーから大卒ホワイトカラーに雇用の主役がシフトした。

そして1980年代に台頭した新自由主義によって欧米と日本の格差が進行していった。
日本の格差社会が社会問題化したのが欧米よりもかなり遅れたのは、日本の1980年代は景気が良くてバブルに向かおうとしていた。
1980年代の日本の格差は大卒・高卒の賃金格差と男性・女性の賃金格差であり、今のようなアンダークラス(派遣・アルバイト等のワーキングプア)層の割合が少なかった。おまけに護送船団方式による年功序列と終身雇用制度が存続していて、労組もしっかりしていたために賃金も上昇し続けていた。だから格差が表面化しなかったのである。

日本の格差が進んだ原因は1990年代前半のバブル崩壊による就職氷河期世代の就職難とリストラによる非正規雇用化だろう。今や日本は世界一非正規雇用率が高い国になってしまった。
職業能力によって正社員と非正規雇用に分けられてしまったのである。
これはひとえに小泉竹中路線と労組の弱体化によるものが大きい。
その不満が2009年の政権交代につながったのである。

しかし民主党政権もこれらに対して何ら有効な手段を打つことができずに、その後安倍1強が長期間続いてしまった。
その後の10年で自民党支持の平成生まれが社会に出て、それらが非正規雇用を支持して日本の格差社会が完成したのである。

「失われた30年」は格差社会が進行したことが主因である。

おそらく日本は失われた40年・50年になるだろう。
これからの格差社会は物価高と円安に苦しむ貧困層と苦しまない上流・富裕層に2極化されていく。

日本がこれからもディープステイトのポチとして行動していけば、半永久的に続く物価上昇によってより格差が進行して庶民層のほとんどが生計を建てられなくなる。

国民に投資をしろなどというのが「新しい資本主義」などとほざいている無能な「検討使」岸田文雄政権を多数の日本国民が支持しているわけだから、この国が衰退を続けていくのは当たり前である。
これからは優秀な人材は日本に見切りをつけて海外に流出していく一方だろう。
 

日本の政界再編は保守が動かないと成立しない

 投稿者:れいわ新選組応援隊改めモグラ  投稿日:2022年 6月18日(土)10時52分43秒
  先日まで週刊ポストに短期集中連載していた元NHK記者による1993年の小沢一郎の政治活動を振り返った文章を見て、30年近く前の日本の政治は与野党ともに緊張感があり、国会が活気に満ちていた時代であったことを想像することができる。

それにつけて今の政界はディープステイトの手先と言えるような存在ばかりになって、今の日本の衰退を象徴している姿と言えるだろう。

1993年に小沢一郎が55年体制を終焉させて細川連立政権が成立した。
連載は1993年で終了したが、その後1994年になり、自民党(ディープステイト)が仕掛けたでっち上げの金銭疑惑にやる気をなくした細川お殿様が4月に退陣するが、
あと1年我慢していれば新進党政権となり、小選挙区制度の下で解散総選挙となり、新進党が圧勝して少なくとも1990代は新進党政権の下であらゆる日本の改革・刷新が細川→小沢政権の下で進められただろう。

そして「失われた10年」で日本のバブル不況は終焉し、日本の衰退が食い止められていただろう。
自民党と社会党は党勢衰退によって崩壊していた。

社会党は民主党となり、第三勢力になってしただろうし、自民党は党名変更してYkk(小泉・山崎・加藤)による新自由主義・反小沢でディープステイトが支配する右派政党になっていただろう。

そして日本の二大政党制度が確立していたかもしれない。

新進党がうまくいかなかったのは野党としてスタートしたからであり、与党として解散総選挙をしていれば長期政権になっていただろう。

その後保守による政界再編の機会としては、2000年の「加藤の乱」と2001年に小泉が出馬した自民党総裁選挙である。

加藤の乱の場合は成功してれば、小泉の出馬は総裁選挙に落選しれいればYkkが離党して民主党と自由党と組む可能性があり、政界は流動化していただろう。

2007年には福田康夫政権と小沢一郎代表と大連立政権が成立していた可能性があり(ナベツネ氏が関わっていた)、当時の民主党議員が反対していなければ歴史的な大連立政権となり、民主党議員は与党議員として経験を積むことができた。そして当時の自民と民主で政界再編が行われた可能性が高い。
この時点で公明党が連立から外されている可能性がある。

民主党政権は大連立政権を経験しなかったので、経験不足が露呈して短命に終わってしまった。

2017年には第二新進党と言える、小池の乱である「希望の党」騒動があった。
低迷する民進党を解体して反安倍勢力を結集する意味合いがあったが、小池による改憲の踏み絵があり、失敗してしまった。
仮に希望の党がまとまって総選挙をしていれば、衆院で150議席以上の議席を獲得して維新とも連携関係にあったために安倍1強が終焉して、安倍政権は追い詰められていっただろう。

そして、2019年に衆参同日選挙となったかもしれない。

その希望の党の残派が「国民民主党」であるが、今や維新と同様に自民党の補完勢力に落ちぶれてしまった。

今や野党はバラバラで立憲民主党と維新がお互いに足を引っ張り合うだけの媒体になり、日本政治の体たらくを象徴する存在になっていまった。

立憲と共産は今回の参院選挙で現有議席割れの惨敗をして、選挙協力も終焉することになるだろう。

次に保守による政界再編が起きるとしたら、自民党内で干されている小泉進次郎が次の自民党総裁選挙に出馬して落選したときに離党して野党を巻き込んだ政界再編を実行する気があるかどうかにかかってくるだろう。

・保守による政界再編のうごきのまとめ

1. 1993年細川連立政権樹立(成功)
2. 2000年・2001年の加藤の乱、小泉総裁選挙出馬(失敗・成立せず)
3. 2007年自民・民主大連立騒動(成立せず)
4. 2017年希望の党騒動(失敗)
5. 2024・5年頃 小泉進次郎の乱?(このような動きがなければ日本の政界は半永久に今の体制が続いてしまう)
 

立憲民主党が無党派層の支持を得られない理由

 投稿者:れいわ新選組応援隊改めモグラ  投稿日:2022年 6月18日(土)10時48分49秒
  昨年末に泉健太が立憲民主党の代表になった時には、若さと実行力で党の立て直しをしてくれるものと期待していたが、その期待は今や失望に変わってしまった。

どうして泉健太はうまくいかなかったのか。
以下にその理由をまとめてみた。

1. 頭と要領がいいだけの理論家であり、人間性に小沢一郎のような実行力とカリスマ性がない。(党首として人物的な魅力がない)
2. 情報発信力がない(小沢民主のときの方がはるかに発信力があった)
3. 選挙公約に有権者を引き付けるような魅力がない。 消費税5%減税など、他の野党も同じ公約を挙げており、何の新鮮味がなく物足りない。
4. 「国民の生活が第一」のようなわかりやすいキャッチフレーズがない。
5. 連合や国民民主党との関係をはっきりさせていない。
6. 自公のみならず維新を敵勢力とみなす行動・言動をしていない。
7. ディープステイトと戦おうという意思が感じられない。
8. 無党派層に投票を喚起するようなアクションを起こしていない。
9. 参院選挙で惨敗したときの責任の取り方を明らかにしていない。
10. 2030年招致予定の札幌冬季五輪開催に賛成している。(社民も五輪に賛成しており、反対しているのは共産だけ)

ダメなのは泉健太だけでなく立憲民主党内に優秀な人物がいないことにある。
このままでいけば、参院選挙は史上最低の低投票率になり、組織票の強い自公が圧勝するだろう。そして、選挙後には一層の物価値上げと来春の消費増税が表明されることになる。

野党は以下のような公約を挙げれば、投票率が上がって自公と勝負ができるのである。

1、 インフレが収まるまで消費税率をゼロにする。
2、 高額所得者に厳しい税率の所得税増税と法人税増税の実施。
3、 正社員と非正規労働者の格差をなくすために同一労働同一賃金の導入。
4、 異次元の金融緩和を停止、利上げを実施して円安を止めて物価上昇を抑える。
5、 植草氏が提唱している生活保障制度として、国民年金、生活保護、失業保険を廃止してベーシックインカムを導入する。(生活保護制度には様々な問題点があるし、非正規労働者の多数が国民年金未払いで失業保険を受給できない者が多い)
6、 ロシアに対する経済制裁を解除する。(これ以上ロシアを敵に回せば、日本はエネルギー不足により大幅な光熱費の負担増と食糧不足が避けられなくなる。魚が食卓から消えることになるかもしれない)
7、 世界に対抗できる日本の成長産業育成。(日本社会の全面的なAI化等)
8、 平成生まれに対する負担増(徴兵制度の導入等)。平成生まれは自民党支持の保守層が多く、おまけに投票率も低い。少子化と団塊世代の大量退職で得をしているのにろくに行動も起こさない。近い将来9条改憲があるならば、平成生まれの男女すべてに兵役を科すべきである。
9、 新型コロナウイルスの「日本版収束宣言」をして、マスク着用の義務を全面的に解除するべきである。(日本各地でお祭りやイベントが再開して多くの観客で賑わっている。これ以上マスク・ワクチン規制をして何の意味があるのだろうか)
10、 日本記者クラブの解体。(これこそがディープステイト支配からの脱却の第1歩であり、小沢一郎の持論であったために西松・陸山会事件を仕掛けられたのである)
11、 日米地位協定の見直し。
12、 衆院小選挙区比例代表並立制度の見直し。(今の政治状況を見れば失敗は明らかである)
13、 ディープステイト御用達のSDGsの見直し。
14、農業・漁業・介護の従事者の公務員化。
15、国会議員定数の半減。(最近は与野党で無役な議員が朝から晩までSNSで書き込みばかりしている議員が複数いる。このような採決要員でしかないような者に多額な税金を使う必要性がない)

参院選挙は政権交代選挙ではないので、多少無理な政策でも思い切って選挙公約にすることができるいい機会なのである。

 

中露による新国際秩序の形成は大歓迎

 投稿者:れいわ新選組応援隊改めモグラ  投稿日:2022年 6月18日(土)10時41分37秒
  従来から対米従属の東京を中心とする日本のマスメディアはゼレンスキー(道化師)が「善」でプーチンが「悪」というレッテルを貼って多数の日本人がそれを信じ込んでいるが、これは民主党政権時代に小沢一郎が「悪」であるとさんざん叩いてきた事と何ら変わりがなく(あれから10年以上経過して日本のマスメディアは反省・進歩するどころか退化してしまっている)、岸田政権はロシアを叩いてさえいれば高支持率が続くものと捉えているのだろう。

そしてディープステイトのポチである岸田政権はリベラル派を分断することにも成功した。
リベラル派は立憲民主党や共産党に代表される反ロシア派とウクライナ侵攻を支持する反グローバル派に分かれてしまった。
反グローバル派は「プーチンよくやった」と英雄視している者が多い。
(ディープステイトの反ロシア派リベラル派の代表格でアメリカ民主党の支持者である映画評論家の町山智浩などがいて、いわゆる対米従属リベラル派の朝日新聞や単なるタブロイド紙に落ちぶれてしまった日刊ゲンダイも同様である)
これでは先の参議院議員選挙でリベラル派がまとまった投票行動が出来るはずがなく、最早公示前から与党圧勝のペースである。

今後リベラル派は国内政治では同じ政策でいられるだろうが、外交安保では異なった意見をぶつけ合うことになるだろう。
55年体制時代のリベラル派は社会党や民社党、共産党や社民連を支持してきた。
そして、村山政権以降は社民党と民主党に支持が分かれ、極左が共産党を支持してきた。

そしてそれが民主党政権でリベラル派がまとまって政権交代が実現した。
しかし、第二次安倍政権以降はリベラル派の衰退が進み、今日の自民一強と野党がバラバラになってしまった。

そして、今回のウクライナ侵攻で日本のリベラル派の分断と対立はより一層深まっていくだろう。

日本のリベラル派は基本的には平等な分配を重視する社会主義を支持しており、新自由主義を否定する。
そして護憲派であり、平和主義を重視する。
反ロシアのリベラル派はこの平和主義を重視する傾向と日米同盟を支持する思想からこのような意見になるのだろう。

対する親ロシア派は護憲や平和主義よりも社会主義を重視し、新自由主義と日米同盟を否定する思想からこのような意見になるのだろう。

保守派の一部が親ロシアなのは反グローバルという観点から欧米の新自由主義を否定する思想からこのような意見になるのだろう。
参政党はこのような自民や維新が嫌いな一部の保守派の支持を集めているのだろう。

プーチンは最終的にはキエフに核兵器を投下することを念頭に置いている可能性が高いと思われるが、それを止めるらるのはトランプがアメリカ大統領に再選してウクライナ侵攻を停戦させるしかない。

日本の「真」のリベラル派がプーチンを支持するのは、ディープステイトと戦っているからであり、中露北(朝鮮)による新たな社会主義を志向する「新国際秩序」の形成を強く支持しているからである。

ディープステイト(ジョージソロス)はソ連崩壊後にロシアという国家を崩壊させようとして今日まで活動をしてきた。そして2014年のウクライナのクーデターから反ロシアの急先鋒であるバイデン政権になってからそれが鮮明となり、植草氏がいつも述べている通リゼレンスキーがミンスク合意を反故にしていることに我慢ができなくなってウクライナ侵攻に至ったのである。

NATOは親ロシアのハンガリーやトルコの存在もあり、一枚岩ではない。
プーチンはそれを見越して当初劣勢だったウクライナ戦争を有利に進めている。
ロシアに対する経済制裁も世界一の資源国であるロシアには何の効果もなく、むしろ制裁を科した欧米及び日本がオイルショック以来の高いインフレ、食糧難と燃料不測の恐怖に苦しんでいる有様である。

これから世界は欧米・日本と中露北の新冷戦が激化していくだろうが、中国は国内の経済成長が鈍化してきたときにロシアに泣きつかれて経済援助を進めればロシアに対する影響力を高めると同時に広大なロシア国内の開発をして長期間の経済成長を見込めることになったのである。
世界一の資源・核保有国と世界第二の経済大国が組めば欧米・日本の衰退が進むのは間違いないだろう。

さらには欧米と距離を置くインドやブラジル、タイやマレーシア、サウジアラビアを中心とする中立国が中露との関係を強化していく可能性がある。

反ロシアのリベラル派はプーチン政権の崩壊と中国の衰退を望んでいるようだが(これではまるで反共右翼の保守派と同じだが)、仮にプーチン政権が崩壊したらロシアは分裂国家になる恐れがあり(ポストプーチンは不在である)、ロシアの軍部がモスクワを掌握して核使用をほのめかして世界がより不安定化する可能性があるし、そのタイミングでNATOがロシアに侵攻すれば、それを許すまいとする中国人民解放軍がロシアに侵攻して文字通りの「第三次世界大戦」が勃発する可能性がある。
そうなれば日本にも戦火が飛び火することもあり得るだろう。

プーチンは秋にあるアメリカの中間選挙でバイデン民主党が大敗して政権がレームダック化するのを待ちつつウクライナ戦線を継続させていくのだろう。
そして、トランプが再選するのを側面から支援していくだろう。

ロシアとウクライナというのは日本で言う「立憲民主党」と「国民民主党」と同じような関係にあると言える。
以前は一緒だった時期があるが、今では敵同士であるという面において。

ウクライナ戦争を誘発したのはディープステイトであり、ディープステイトがばら撒いた新型コロナウイルス(武漢ウイルス)が2年足らずで収束したので、次なるパンデミックとしてプーチンを挑発したのである。

「新国際秩序の形成と新社会主義の台頭」こそがポスト資本主義の最右翼であり、自由と言う名の新自由主義による競争・能力主義で格差・貧困を深刻化させたディープステイトを駆逐する勢力こそが、中露を中心とする新国際秩序である。

ちなみに最近よく見ているユーチューブが「SHIMAKURA BIZch」の動画であり、ディープステイトの陰謀を日常の政治・社会・経済・国際情勢と合わせてわかりやすく解説しており、リベラル派は一見の価値がある。
著名人の動画ではない分、視聴者の立場に立った内容が多い。
政治的なスタンスは植草氏と副島隆彦氏に近いものと思われる。

*追伸  投稿者名を変えるのは、これから参議院議員の選挙戦に入っていく中で、特定の政党を応援するかのような名称は問題があると考えたので、投稿者名を変更させていただきます。
 

日本の改革の失敗と未来への展望

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月16日(木)14時20分44秒
  連続しての投稿ですが、ご容赦を。

男はつらいよや水戸黄門の批判をしましたが、これと比べるにちょうどよい作品が、昨日終了した「悪女(わる)~働くのがカッコ悪いなんて誰が言った?~」でしょう。


作品の内容は、若い元気だけが取り柄に見える女の子の、社内奮闘記をコメディタッチで描いたものです。

しかしこの作品、とてもわかりやすく、いまの日本社会の問題点の解析と、それへの回答を載せているのですね。

内容はネットで公開されていますから、その気があったら見ていただくことにして、最終話にこのドラマの意図・テーマがでてきます。

それは変革を進める人物をお手本、つまりロールモデルとして、それをみんなで支えながら、お互いに提案を出しながら変革を進めていくというものです。


このロールモデルという存在、敗戦後の日本では、それは田中角栄総理だったのではないかと思います。

彼の力により、高度成長時代は富の再分配が行われ、経済は右上がりに上昇し、中間層が厚くなり、世界でもまれな資本主義下での平等社会が実現しています。


そして日本は周辺国との関係も非常に良好で、せいぜいソ連とアメリカの冷戦を意識だけしていれば済んだ状態でした。

この時に日本を変えた変革者が田中角栄だったわけです。

庶民の出身で、学歴もなく、しかしたぐいまれな指導力と決断力で日本をぐいぐい引っ張っていったわけです。

そしてそんな彼を支えていたのが一般国民であり、彼は当時の日本人のお手本でした。


しかし彼の大胆で強引なやり口に、忌々しい思いで見ていた人物がいました、それがアメリカ・キッシンジャー達であり、日本の保守派と言われる人たちです。

結局田中角栄は金権問題とロッキード事件で、アメリカの意向を受けた勢力に徹底的にたたかれて失脚しています。

その跡を継いだ中曽根総理は、アメリカの圧の前に屈し、日本の最先端産業は、壊滅させられます。

以後はバブルの後日本は上昇することなく、どんどんとじり貧を続けました。


そんな日本で、田中角栄総理の跡を継いで再び日本を変革しようとしたのが小沢一郎でしょう。

彼はばらばらだった野党陣営を、保守から革新まですべてをまとめて、民主党政権を作り上げたのです。

但し彼は総理にはなりませんでした、マスコミによる攻撃の前に断念し、鳩山さんを立てて内閣を作ったのです。

しかし幼稚な戦略しか持たない鳩山さんでは、総理は無理でした。

そして民主党政権は小沢一郎を失い、崩壊しました。


ここで私が言いたかったことは、本来ロールモデルになるべき田中角栄や小沢一郎を、それ故にアメリカは総力を挙げて潰しにかかってきたわけです。

田中失脚を指示したのはキッシンジャー達でしょうし、それに乗って攻撃の先頭にいたのが立花隆たちです。

そして小沢も又、親米保守の連中たちに足を引っ張られました。

もし小沢さんが総理になり、5年でもその政権を維持して、次の世代にバトンタッチできていたら、既得権益システムは崩壊し、日本はまるで違う国になっていたと思います。


でドラマの方ですが、このドラマは変革のやり方を、ドラマの中の登場人物に各役割を託してそれを視聴者が追認する事で、伝えようとしているのです。

昨晩の最終話で、それが一気に出てきます。

こうしてドラマの最後に、主役の今田美桜さん演じる主人公が社内改革を、江口のりこさん演じる、尊敬する女性リーダーにやらせるために、総会の場で、従業員に対して大演説をします。

江口さんをロールモデルにして、みんなで変革を成し遂げようというわけです。

そして賛同を得てドラマは未来へ向かって進むところで終わります。


このドラマのキャスティングには、若い世代に見てもらうために、人気の俳優が多く起用されています。

こうして外見上は単なるコメディにしか見えない工夫がなされていますが、実際は社会変革の意図を持ったドラマだというのがここでようやく見えてきます。

マスコミが忖度ばかりで現実を国民に隠しているのが今の実際ですが、現場はこうして努力しているわけです。

表向きだけの社会派ドラマでは、そんなもの誰もみません、特に若い世代はね。

しかし形を変えて演出に工夫を凝らし、こうしてテーマの中に社会変革をしのばせる形で、現場の人たちは頑張っているのです。

そしてこのドラマで提案された変革の仕方、これが実はとても有効だからこそ、田中角栄も小沢一郎も潰されたのです。

これが私が言いたかったことであり、男はつらいよなどとの根本的な違いです。


私たちは今ロールモデルを必要としています、そして今度こそ私たちはそれを守り、そして支えながら自分たち自身も変えていかなくてはならないのです。

このロールモデルを、旧体制をささえる既得権益集団は、安倍晋三に演じさせようとしたのでしょうね。

でもそんなことは無理です、そして見事に化けの皮がはがれました。(苦笑

一時山本太郎さんにその役割を期待したのですが、彼では無理ですね、なんとか市民の側がロールモデルを作り出し、わかりやすい変革を提案しないと。

スローガンだけ並べても、誰もついては来ませんからね。
 

世界的なインフレが進行する でも日本はスタグフレーションで自滅

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月16日(木)10時16分41秒
  世界的にインフレが進行しています。

長い間のコロナパンデミックで止まっていた経済が再び動き出し、それに合わせて旺盛な需要が起きているからです。

しかもプーチンロシアのウクライナへの侵略により、欧米諸国はロシアへの経済制裁を行うことになります。

そしてこの結果、エネルギー輸出国であるロシア産の石油・天然ガスの供給が減ることになり、国際相場が高騰しました。


またロシア軍によるウクライナ侵略で、ウクライナの小麦やトウモロコシの輸出が止まりました。

ロシア産の小麦やトウモロコシや蕎麦の輸出も、プーチン戦略でコントロールされ縮小しています。

このためにウクライナの小麦に頼っていたアフリカ諸国は、飢餓の危機に見舞われています。

この様な状況が、パンデミック後の需要の向上に重なり、世界は大変なインフレになっているわけです。


但しこのインフレとエネルギー食料不足で、これから一番厳しい事になるのは、間違いなく日本でしょう。

日本は自民党インチキ経済政策に浮かれ、やるべきことをまったくせずにいました。

一番の主因はアベノミクスとやらです。

安倍総理らが進めた経済政策で、日本の産業空洞化はとどまるところを知らない状態です。

生産拠点の多くを海外へ移し、人材を軽視してコストだけ重視するおバカ経営。

結果、この三十年で育った日本の産業は殆どありません。

優秀な人材は腐らされるか、海外へ離散するかのどちらかでした。

その付けが今この未曽有うの国際的な経済危機に全くなすすべがない状態として残されたわけです。


今アメリカもユーロ圏も酷いインフレが始まっていますが、但しあちらは同時に賃金も上昇しています。

賃金を上げられるだけの産業がそこにあるからです。

しかし日本は低賃金労働に何ら対策を打たずに来て、新たな高付加価値産業への転換を阻止し続けてきました。

既得権益を持つ経団連や連合や経産省が主な戦犯でしょう。

その利権の構造に踏み込もうとした自民党内改革派は、結局潰されてしまいました。

マスコミはわかっていて、そこをしっかりと報じたのはわずかです。

マスコミの報道の問題は、ロシアを批判するのがどうたらではなく、こちらが一番の問題なのです。

陰謀論など、そのカモフラージュにすぎません。


結局日本はこの30年間、問題の本質をしっかりと見極めて、対応する事を放棄してしまったわけです。

もし小沢さんの民主党が、もう少し長く政権に就いていたならば、ここまでひどくはならなかったでしょう。


そして目前に参議院選挙が迫っています。

私は何としても立憲と共産には勝ってほしいのです。

他はいりません。

自民・公明・維新・国民・参政とかは勿論全くいりません。

とにかく、このまま参議院選挙で自民が一人勝ちなどしたら、小手先の対応で誤魔化し、大事な資金は軍事費に回されてしまうでしょう。

それに対抗するためには、立憲共産の踏ん張りしかないのです。

でも覚醒しない日本国民では、今度の参議院選挙も投票率は5割にも満たないでしょうからね。

自民の基礎票の2割少しでも大勝してしまうのです。


あああ、こんなわかりきったことを、どうしてやってしまうのだろうなあ。

今日も安倍晋三一派による防衛産業優先策で、東証プライムでは、三菱重工株が高騰です。

金のある奴らは、三菱重工に投資して大儲けと大笑いです。

こうして資産家富裕層と、勤労者貧困層の格差がどんどん開いていくわけです。


日本は参議院選挙後は大幅な消費者物価増が控えています。

しかし産業構造の転換が進まなかった日本では、物価高に対応できる企業はほんの少数です。

しかも勤労者の多くは大企業でも正社員ではなく非正規雇用がほとんどで、大方は中小零細企業正社員がいいところ、

さらには最近はフリーランスとか言う、さらに下の不安定な人が多くなってきているわけです。

彼らはとてもではないが、来るべき物価上昇には対応できないでしょう。

従って日本では、デフレからスタグフレーションに移って行くことになります。


もう本当に愚かです。

自民党や公明党や維新や国民の支持者の方々、あなたたちは愚かです。

虚しいな。馬鹿丸出し、物事を考えない、政治を他人事と思っている。そしてむさぼられる。

男はつらいよ見たいなくそ映画をもてはやしてきた付けだよ。


あれや水戸黄門(権力者が助けてくれるわけないだろ)こそが、本当の陰謀なんだよな。

不満を抱く国民から牙を抜く、自分たちで立ち上がることを諦めさせ現状肯定させた元凶なんだからな。

悪いのは政府であり、俺たちは正しいのだから、今のままでいいのだという理屈、あれが一番の害悪だったんだよ。

自分たちが正しいのに虐げられていたら、その仕組みを変えていかないとだめでしょうに、そういう方向に行かないように仕向けられているんだよ。

こうして日本人はだんだんと政治経済社会に無関心になってしまったんだ。


昔私は男はつらいよを批判して、支持する友人と激論を交わし黙らたが、なんとももはやです。

そもそも山田監督自体が、本当はあの映画を否定していたのだからね。
 

ロシアのプロパガンダとは~利用されたウクライナ人女性の証言

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月16日(木)04時57分4秒
  ロシアのプロパガンダの「顔」になったウクライナの高齢女性
https://news.yahoo.co.jp/articles/ddc3e0731d22b355bbc70890793761da892824bd

>ソヴィエト連邦の赤い国旗を振り回したウクライナの高齢女性が、ロシアのプロパガンダの「顔」になっている。
>きっかっけは、ウクライナ兵と遭遇したときの動画が急速に拡散されたことだった。
>BBCはこの件の真相に迫ろうと、「バブーシュカZ」と呼ばれるようになった女性を探し当てた。

「ロシアの人たちは、ここウクライナの人々のことなど気にかけていません。私たちの土地を征服することだけを考えているのです」

ウクライナの北東部のハルキウ郊外の村に住むアンナさんは、いまロシアではプーチンの描くウクライナ東部親露派女性の象徴として利用されています。

彼女の写真は壁画、プラカード、絵葉書、彫刻、車のバンバーに貼るステッカーとして、ロシア国内にばら撒かれているそうです。

しかしこのウクライナの親露派の象徴にされている高齢女性は、実際はロシア軍の為に苦しい目に遭う、親ロシア派でも何でもない素朴なウクライナの女性だったのです。

記者のインタビューに答える彼女は、むしろロシアのやり方には相当の憤りすら感じている地元の普通の女性でした。

>「同じ国の人たちが死んでいくのを支持などできるでしょうか?
>私の孫やひ孫たちは、ポーランドに行かなくてはなりませんでした。私たちは恐怖の中で暮らしています」

これがロシア国内で、ウクライナでロシア解放軍を歓迎するウクライナ女性としてプロパガンダに利用されている女性の真実の声です。

プーチン大統領以下、旧KGBの情報部出身者シロビキ達に支配される今のロシアは、一言で言って嘘は戦略の一部であり、彼らは何でも利用します。

このウクライナの普通の高齢女性は、利用価値があるために勝手に利用されて広告塔にされていたわけです。

実在する女性とはまるで別の人格を作り出して、宣伝に利用する、これがロシアのやり口です。

そして多くの西側の専門家、言論人達が、この嘘に簡単に引っかかり、独裁者に利用されているという事です。


 

親ロシア的言動をし続けた人へ 反省しましょう

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月14日(火)11時39分23秒
  【解説】 自らをピョートル大帝になぞらえるプーチン氏、その思惑は?
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-61767757

>公然と自分を皇帝ピョートル1世になぞらえ、現在のウクライナ侵攻を約300年前の膨張主義と同一視し、
>この戦争は領土収奪のためのものだと、これまでで最もはっきり認めた。


上記サイトなどで、先日のプーチン大統領のピュートル大帝発言を取り上げて解説しています。

これをみたら、プーチン自身がそう発言しているのですから、侵略の本音が大ロシア復活にあったのは一目瞭然です。

アゾフがどうたらなどとか、NATOやアメリカの陰謀だとかなど、そんなものはプーチンによるウクライナ侵略の言い訳に過ぎなかったことになります。

やはり本音は、私の思っていた通り、はじめから大ロシア連邦復活という事で、プーチンは領土と人口拡大の為に旧ソ連邦構成国の侵略を狙っていたことになります。

特にウクライナなど、ロシアのものだから取り戻すぐらいの感覚だったという事ですよね。


これらは以前から、私はRIAノーボスチのコラムで触れられていると、しかもこのメディアはプーチンが事実上作ったものだからと何回も指摘していました。

このコラムを読み込めば、プーチンの意図などすぐにわかったのに、アゾフがどうたらだとか、ナチスがどうたらとか、

東部ロシア系住民解放だとかの嘘に、一部の有識者言論人はころっと騙され続けていたことになります。

では素晴らしい学歴と経歴をお持ちの面々がどうしてこんな嘘に簡単に引っかかったのか?

答えは、アメリカ中心に世界は動かされていて、世界はそのアメリカを支配する何とかがどうたらとかの陰謀論や、アメリカ中心史観にこだわり続けたからです。


残念ながら、鳩山さんらの主張もすべて、プーチン自らが吹き飛ばしてしまったことになります。

この件では野党陣営では共産党(さすがにソ連を知り尽くしている)や立憲はロシアを批判していましたが、令和は国会の決議でも同調しませんでした。


NATOアメリカが仕掛けたから戦争が起きたのだとかいう論理は、こうしてプーチン大統領自身が否定したことになります。

陰謀論に飲み込まれた皆さん、反省ですよ。

そんなでは、世界では生きていけません、そしてそんなでは、政治経済は語れません。
 

情報の受け手の資質が求められる自由主義民主主義

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月12日(日)11時30分34秒
  植草さんのブログ記事「参院選の戦い方」での指摘は、その通りです。

今の日本では、マスコミという総務省管轄のテレビ局系列化した新聞テレビラジオのメディア集団により、

報道内容情報内容は、目に見えない巧妙な形でコントロールされています。

で、実はそれだけではなく、さらにいうと、そのメディア側の人間たちにも、良識ある、職業矜持を持つ人たちがいて、

懸命に少しでも正しい情報を忖度なく国民に届けようと努力をしているのです。

その方法は、正攻法の記事や報道番組だけではなく、実はドラマやバラエティの中にも、知らせたい情報を潜ませて国民に伝えようとしているのです。

しかしながら、それらの情報は、国民の側に受け取るだけの力が育っていないとうまく受け止められません。

いやむしろ、昨今は、巧妙なもう一つの情報操作で、それらの情報がさらに国民へ届かないようにさせられているのです。

ここで私が指摘しておくのは、そのもう一つの情報操作の、「陰謀論」の恐ろしさなのです。


ここの掲示板でも繰り返し陰謀論や、それに巣くう連中の弊害について指摘してきました。

その連中の放つ似非情報は、マスコミの情報統制に気が付き、反発する、特に目覚めかけた人たちに対して、としてばら撒かれています。

マスコミ情報は情報統制された嘘ばかりで、信じたら洗脳されてしまうぞと、脅しておいて、自分たちの餌に飛びつかせる手法です。

すべてがそうだとは言いません、リテラやデモクラシータイムスのように、良心的な人たちが頑張る情報サイトもあります。

しかしその多くは、私がここで何回も指摘したような、明らかな事実の誤認や歪曲や意図的なプロパガンダを含むサイトでした。

そしてこういうサイトに、得てして真面目にこの国をよくしようとしている人たちが、影響を受けてしまっているのです。

植草さんのブログの指摘は正しいのですが、しかし唯一頷けない点は、マスコミ情報はすべてダメなのではなく、

その中には、頑張る人たちによる正しいものも残されているという事をも指摘してほしい事です。

そして大事なことは、有権者国民の側が、情報の取捨選択が出来るかどうかなのです。


元々情報とは、すべて正しいとはかぎりません、すべて正しいとされているのは、中国やロシアの様な国でそうされているだけのことです。

あちらの国では、体制を握る権力にとり都合が良い事が正しいという定義になっているだけであり、だから天安門の様な事も起きるわけです。

自由主義民主主義の国では、そのようなことはなく、判断はすべて国民の側が決めることになります、だからこそ国民の側に取捨選択する力が求められるのです。

それが自由主義民主主義の国に住む国民に、最低限の基本的に求められる資質です。

本来は社会のなか(家庭や地域や学校内)で、その資質を養う訓練をしていかないとならないのですが、日本ではそのような訓練はなされていません。

日本ではむしろ与えられた情報をいかに効率的に頭に刷り込むかに教育の視点がむけられているのです。


先日NHKEテレで、「マイケル・サンデルの白熱教室」が流されていましたが、参加した日・米・中の学生の特徴はとても印象的でした。

中国の学生は、民主主義とは政策決定に至る過程より、結果が正しければそれでよく、その正しさとは国家が決めるという考え方の様でした。

なる程ね(苦笑)というものですが、日本はというと、主体性の欠ける学生が混じっていて、教授にそのふらつく意見の矛盾を指摘される有様でした。

東大と慶応の学生が参加していましたが、考えがふらついていて、日本の教育では自分自身で学ばないと、刷り込みだけだとああなるかなという様に見受けました。


話が膨らみましたが、マスコミ情報として流されているから駄目なのではなく、その中から正しいと自分が選別できる能力が大事なのだという事です。

自由主義民主主義の国で生活するうえで大事な事、求められる目標は、その価値判断して選別する能力を国民すべてがもつことなのです。

それがわかっていないのが、実は日本という仮の民主主義国だという事です。

問題は送り手だけではなく、受け手である国民の側にもあるという事です。

それがわかっていないから、ネットの怪しいサイトに簡単に引っかかり、それがマスコミ情報と間反対だと思うと、すぐに安易に飛びつき信用してしまうのですね。

しかしそれは自由主義民主主義の意味を全く理解できていないことであり、マスコミだから間違っているとか、マスコミ情報と違うから正しいという判断は捨てなければならないという事になるのです。


そしてこの大事な事は、何も日本人だけがダメなのではなく、最近はアメリカ人も多くが同じような状態だという事がばれてしまいました。

だからトランプの様な如何わしい人物の言動に左右されたり、ロシア発のプロパガンダに引っかかる人が続出しているわけです。

勿論その背景にはアメリカ中心主義の副反応もあります。


 

野党の体制へのすり寄りのあとの憲法改正、そしてロシア化へ

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月11日(土)13時13分20秒
  安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった! しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず
https://lite-ra.com/2022/06/post-6199.html

>「桜を見る会」前夜祭問題をめぐって、サントリーが安倍晋三氏側に対してビールや焼酎、ワインなど大量の酒を無償提供し、

>前夜祭において地元有権者らに振る舞われていた問題で、新たな疑惑が浮上している。

>というのも、サントリー問題をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」が6月6日号で続報を掲載。

>サントリーが前夜祭に酒の無償提供をはじめた時期に、政府・自民党がビール類の酒税法改正を先送りしていた
問題を取り上げたのだ。


上記の引用はリテラの記事です。

リテラの記事自体も、共産党の機関紙である、新聞赤旗日曜版のスクープ記事からの引用で、国会で共産党の山添議員が追及していますが、首相はスルー対応でした。


しかもリテラの指摘通り、公共放送でありながら、NHKはこの問題を完全にスルーし、アリバイ的なベタ報道に徹しています。

そして報道各社もこの続報をきちんと報じるところは、東京新聞以外は見当たりませんでした。


これで、アベノミクスというトンでも経済政策で日本を失速させ続け、コロナ対策も不十分のままで、さらにアベノミクスの副作用の円安物価高で経済はこれから大混乱になる。

そしてこの二年間で厳しい状態に追いやられた、底辺の人たちへの対策も不十分なままでいる自民党岸田政権が、なぜか支持率が上がり

対して連合に操られる国民民主や、なぜか令和にまで足を引っ張られ、ボロボロ状態の立憲や、孤軍奮闘の共産しか、真の野党勢力がいなくなるわけです。


共産がいくら踏ん張って政権を操る安倍一味を追求しても、また文春により安倍派の番頭の細田議長の醜聞や違法行為が暴かれても、

それで立憲があたりまえの各不信任案を提出しても、自称野党はどこも反対や棄権という塩対応ぶり、同調したのは共産と社民だけとは。

このままで体制側挙げての選挙の争点ぼかしで、政権側の失点がすべてスルーされ、参議院選挙で野党側(護憲派)が惨敗したら、

その後の憲法改悪にリベラル派は一切の抵抗ができなくなるんだぞ!!

せめてリベラル勢力だけでもここは団結しないといけないのに、連合やマスコミの分断作や、立憲だらしないイメージ作りに踊らされ情けないなあ。


民主党政権崩壊からまるで学んでいませんね。
 

植草氏参加の集会開催について

 投稿者:れいわ新選組応援隊  投稿日:2022年 6月 9日(木)15時25分56秒
  副島隆彦氏の掲示板に11日に植草氏が参加する集会が横須賀市で開催されるという告知がされていました。
集会の内容をここにコピペさせていただきます。

 知っておきたい、給料をあげさせ、暮らしをよくする事
講師 植草一秀さん
本当のことを知るために真実を言う人の話を聞いてみよう。
6月11日(土) 午後6時より
 ベルクよこすか 6Fホール(京急横須賀中央駅下車徒歩6分)
 2部有権者目線での意見交換で選挙に活かす
 参加費 1000円

メディアが絶対報道しない今の日本の超低賃金
初任給や給料が30年も上がらないのは日本だけ。
外資、グローバル企業が法律を変えて国民を非正規、低賃金にしている。
外資に協力する自公政権と維新、そして支配と戦わない野党では暮らしはもっと大変に。
暮らしを良くするために選挙はある。自分の気持ちを託せる所はドコだ!
あきらめはワル会社をはびこらせる。などなど。

主催 立憲主義を守るよこすか市民の会
 

ウクライナ・オン・ファイヤー 検閲などかかっていませんが

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月 8日(水)02時27分21秒
  遠藤先生、勘違いしておられますね、ウクライナ・オン・ファイヤーは、今でも自由にYouTubeで見ることができますよ。

なにやら思い詰めておられるのですかねえ、ロシアや中国であるまいに、この程度の作品、普通に全編見ることできますよ。(苦笑

先生は単にYouTubeの画面に現れた、視聴者によっては攻撃的で不適切になる内容を含んでいますが続行しますか、というテロップ表示をみて、

視聴出来なくなっていると、単純に勘違いされただけです、冷静になって、画面の中の続行するをクイックすれば普通に見られます。

ウクライナ・オン・ファイヤー 最終アップデート版
https://www.youtube.com/watch?v=twWOyaY-k6o


オリバーストーン監督の作品「ウクライナ・オン・ファイヤー」は、現在も色々な団体がYouTubeでアップしていて自由に見られます。


ドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー ―Ukraine on fire―』【日本語字幕版】 - full movie -
https://www.youtube.com/watch?v=pSDZpw1EZsQ

また年齢制限のかかっていない映像については、以下のサイトで見ることができます。

ドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー ―Ukraine on fire—』【日本語字幕版】
https://thefact.jp/2022/3812/

なおこれらはあの大川総裁率いる宗教団体の「幸福の科学」さんが運営しているものです、念のため。


私はこの作品に関しては、厳密にはドキュメンタリーとは言えないと思っています。

オリバーストーン監督の私情がかなり入り込んでいて、その視点から必要な素材を集めて、視聴者をリードする手法で作られていることが良く伝わってくるからです。

結局彼もアメリカ中心史観から抜け切れていないようです。

この映像だけでは、ウクライナへのロシアの侵略を理解するのは無理です。

この問題は、スターリンからプーチンに至るソビエトロシアの近現代史を追わないと、把握できません。
 

スイス平和エネルギー研究所のガンザー所長が語るウクライナ戦争

 投稿者:yoniumuhibi  投稿日:2022年 6月 7日(火)16時54分39秒
  遠藤誉さん頑張ってるなあ。オリバー・ストーンの『ウクライナ・オン・ファイヤー』を見ようとして、規制がかけられて視聴できなかったと言っている。今のアメリカ政府の言論統制のやり方は中国大陸と同じだと痛烈に批判。そのとおりだ。真実を衝いた映画だから排除している。

『スイス平和エネルギー研究所が暴露した「ウクライナ戦争の裏側」の衝撃 世界は真実の半分しか見ていない』
 https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220531-00298626
 

視点

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月 5日(日)13時40分17秒
  ウクライナにロシア軍が侵攻する以前の、東部地区のレポート、ありがとうございます。

この問題は、英BBCなども何回もとりあげていましたね。

ウクライナという国は、旧ソ連邦構成国(国としての主権を常に脅かされる、傀儡政権が代理統治する国)だったということです。

だから今からウクライナの民主主義がスタートしていくのだろうと思っています。

(日本はそんなウクライナの復興を支援する必要があります)

東部出身で俳優出身のゼレンスキー大統領が誕生した背景には、このような負の歴史があったという事です。


ちなみにゼレンスキー大統領自身は、当初はただのタレント上がりの政治家として、当選後は一転してさほどの支持は得られていませんでした。

そして就任間がない頃には、むしろロシアとの関係再構築にも熱心だったようにも見えます。

それが徐々に西側に足場を移す感じになり、最後はNATO入りを画策するようになります。


この間ゼレンスキー大統領の心境の変化に何があったのでしょうか。

私は東部出身で、母国語がロシア語という大統領だからこそ、当初はロシアに対してのかなりの期待があったのではと推測しています。

ところがプーチンロシアを支える集団の性格、つまりは狂信的右派民族主義者たちの持つ思想を見て、考えが変わったのだろうと推測します。

つまりこのままではウクライナのアイデンティティは否定され、ウクライナ市民はすべての伝統や文化を奪われる
ことになるという懸念です。

そして徐々に手を組む対象がNATO・アメリカに移っていったのだろうと思います。

そしてそれがプーチン大統領に介入の隙を与える事となり、侵略戦争になるわけです。


紹介していただいたレポートは、ロシアによる侵略戦争が始まる前に行われたものですね。

おそらくですが、インタビューを受けておられた住民の方々は、すでに避難されているか、厳しい生活を強いられていると思います。

プーチンロシアは、東部地域の住民への当時のウクライナ当局の仕打ちと、それによる絶望を逆手にとって介入したわけです。

そしてプーチンロシアが送り込んだ武装勢力により、地域は分離されてロシアの傀儡政権が勝手に樹立されたわけです。

これはプーチン大統領にしてみれば、表向きはロシア語を母国語とする住民たちの保護という事が名目になります。

それにうまく騙されて、ロシア支持という旗を振っていた人たちが日本にも大勢いましたね、今となってはどんな心境でしょうか。

私もクリミアへのプーチンロシアの侵攻では、間違えた評価をした一人ですので、人のこと言えませんが。


それにしてもこのインタビューに登場した人たちは、いまごろどうなされているのでしょうか、心配です。

ロシア系メディアの報道でもウクライナ系メディアの報道でも、東部地域の街並みは瓦礫化し、インフラは完全に破壊されつくしています。

住居も破壊され、病院も学校も例外ではありません。

東部地区で、ロシア語を母国語とする住民の人たちが求めたのは、こんなものではなく、ただただ平穏な生活であっただけのはずです。

しかし今の現実は、もはや人がまともに生活が出来るような状態にはなっていません。

これが美辞麗句を並べ立てて侵略戦争を仕掛けたプーチンロシアがしでかした、過去ではなく現在の本当の現実です。


この紹介していただいたサイトも、アメリカの団体が運営しているようですが、残念ながらこの団体もアメリカ中心の視点に依拠していますね。

アメリカという国が、過去にどれだけの悪行を国際社会でなしてきたか、その反省の上に、彼らはアメリカをよくするため
に活動していると思います。

しかしそれは同時に、ロシアやウクライナで起きていることに対しても、そこを立脚点にしているために、

すべての事象を、アメリカをよくするためだけに利用してしまい、すべてを是々非々で中立的に見る視点が決定的にかけています。

自分たちが過去にしたことへの償いから、ウクライナの背後にいるのはアメリカであり、だから今回もウクライナ側からの見方だけではなく報じなければいけないとの想いから、

結果的にはプーチンロシア側のプロパガンダに手を貸すことになっています。


私はいまこそ彼らには、権威主義の非民主国家であるプーチンロシアについても、しっかりとした検証をしてもらいたいと思いますし、するべきです。

でないとアメリカは同じ過ちを再び繰り返すことになります。

前には実際に各戦争に介在して、自国の利益の為に暗躍し続けてきました。

それが間違いだとなると、今度は一転して表向きみて見ぬふりばかりであり、それが結果的に権威主義の独裁国家の暴走を後押しし、侵略に目をつぶることになる。

どちらでも一番迷惑を被り犠牲になるのは、その地域の一般の市民なのです。


バイデン大統領がウクライナの内政に関与したのであれば、こうなることは予見できたはずであり、いざとなると武器だけくれて綺麗ごとではすまないのです。

アメリカの独立系メディアも同様で、ゼレンスキー大統領の背後にバイデンがいるからと、ロシア側に軸足を移して報じればよいというものでもありません。

それはそれで無責任なのです。


残念ながら出処を失念してしまった情報(確か日本のテレビ報道)で、ウクライナ東部の住民に、ロシアにこのまま帰属するのかの是非を問うた調査があり、

結果はロシアに帰属する事には、ほとんどの住民がNOという結果だったと記憶しています。

この調査結果を聴き、それはそうだなと思っています。

地域格差が62倍というとんでもない国がロシアであり、このままロシアに帰属する事で何が得られると言ったら何もないのですからね。

だったらウクライナのゼレンスキー政権が少しでも良い政権になり、彼自身の出身でもある東部地区に対しても、その態度が改められるのならば、そちらを選ぶでしょう。

仮にロシアに組み込まれたら、東部の若者たちはロシア軍に強制的に入れられて、ウクライナ軍と戦うことにもなります。

実際に東部地域ではかなりの人たちが人手不足のロシア軍に強制的に入れられていると聞いています。

それを誤魔化すために、ウクライナに戻ればロシア語は捨てなければいけないとかのプロパガンダをロシア国営メディアが盛んに流しているようです。

すでに東部地区では地元のウクライナのメディアはすべて閉鎖されましたからやりたい放題です。

さすがに国内の独立系メディアをどんどん潰していき、情報統制するプーチンロシアだと思います。


また私はそんなロシアの一般国民の立場にも立つべきだと思います。

まともな教育も受けられずに、食う為だけに軍に入り、何が何だかわからないままに殺されていく地方出身の若い兵士達。

今後はその悲惨な実態がますます明らかになっていくことと思います。


私は常に一般の市民の立場で物事は判断するべきと思っています。

それを忘れてしまったら、過去の戦争で亡くなられた人たちの犠牲が無駄になってしまう。

日本は再び同じことを繰り返すことになります。

それではいけないのです。

だからウクライナへのロシアの侵略戦争でも、西側がどうたらとかロシアがどうたらとかなど、私にはそのこと自体はどうでもよい事なのです。

ただはっきり言えるのは、プーチンロシアはしてはいけない侵略戦争をしているのであり、それはどうみても間違いなのです。

そしてそれを消極的にでも支持する事は、日本国憲法の精神を踏みにじることでもあると思います。

 

権威主義に向かってはならない 先人の過ちを繰り返すな

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月 5日(日)09時32分42秒
  今月の22日には、参議院選挙が公示されます。

今回の参議院選挙は、他人ごとではなく、とても重要な日本の転換点になるでしょう・


国政選挙の本来の争点は、長年続いてきた安倍総理らによる、アベノミクスについての総括です。

アベノミクス下では、格差が広がるだけ拡がり、富裕層と貧困層の差は、今も拡大し続けています。

それに対して岸田総理は、当初は富裕層を狙った投資資金への課税強化を、今では無かったことにしています。

ぎゃくに国民に対して、投資促進を呼びかけるありさまです。

本来は企業に蓄えられたままで、なかなか再投資に向かわない500兆とも、それ以上とも言われている資金を、どうやって再投資に向かわせるかなのですが、そちらへの言及はありませんでした。

総理がいくら国民に対して、貯蓄から投資への転換を呼びかけても、富裕層はともかく、多くの一般国民には、そんなリスクを冒すだけの余裕はありません。

つまり投資促進とは、ただでさえ格差の拡がる国民に対して、さらに格差がつくような政策を取ろうという事です。


これはアメリカがそうであり、高齢者をターゲットにした投資推進策では、多くの高齢者が犠牲になっています。

それを岸田総理は日本でもさらに推進させようとしているわけで、この人の経済無知ぶりが露呈しています。

そして今月公示される参議院選挙では、こういう点は見事に隠蔽され、問題視するのは東京新聞や、せいぜい朝日毎日まででしょう。

そのほかはウクライナへのロシア侵攻と、それによる影響にすり替えてしまい、そして見事にそのロジックに引っかかるわけですね。


こうして主要政党をみれば、一般国民の事を考えているのは、立憲と共産と社民と令和という事になります。

そして対する既存の既得権益重視は、自民と公明と維新と国民民主ということになります。

更に憲法改正問題も加わると、今回の選挙が実に後世に大きな影響を及ぼしかねないことがわかります。

このままですと、選挙では自民が大勝することになると思います。

おそらく大敗するのは立憲でしょうね。

そして令和の代わりに参政が議席を獲得ということにもなるやもしれません。

そしてその先には岸田経済政策でさらに国民の格差が広がり、憲法9条が実質無効化され、緊急事態条項が付け加えられて、ロシアの様な権威主義国家へと逆戻りする流れになりそうです。


ちなみにロシアの経済の内容を見れば、GDPは世界第6位(ppp)なのですが、地域格差はなんと62倍です。

今回の戦争に参加させられている兵士の殆どは、食うや食わずの貧しい生活を強いられている地方出身者ばかりです。

ロシア兵捕虜200人の証言 入隊の動機は「給料だけ」  武器を持たずに国境越えた末に・・・
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c3859daf6e8e2195cc2da45f94b3cbe94f0da46

この記事の中に出てくるロシア人捕虜の実態を見て思い出したのは、これは第二次世界大戦の頃と殆ど変わっていないなという事です。

当時ドイツに進行してきたソ連軍は、ドイツ国内において相当の略奪や残虐行為をしたことは歴史的事実です。

そして多くのドイツの人材や資産がソ連に略奪され、戦後はソ連の軍事技術などの向上に使われました。

今回のウクライナ侵攻でも、やはりというか、動員された兵士の大半がこの様な人たちだったという事です。

GDP(ppp)で比較すると、ウクライナのそれはロシアの半分のレベルなのに、まだロシアよりは民主主義を理解できているように思えます。

翻ってロシアの兵士は教育レベルも低く、自分たちが何をしているのかさえよく理解できていない。

これこそが教育の差だろうと私は思っています。

主体性をうばわれるロシアの教育では、一部の富裕層や都市住民以外は、そのほとんどが切り捨ての対象にされているということです。


さて、日本はもうすぐ参議院選挙ですが、この選挙で自民やその他の権威主義志向の政党に投票するという事は、とどのつまりはロシアの様な社会を目指すという事になります。

まがりなりにも戦後民主主義で生きてきた日本人ですが、海外を知らずに、リアルに国際情勢を見れないゆえに、単純な陰謀論に嵌るような姿勢では、

たとえ最低のレベルであろうが、一応民主主義を守れていた日本も、改憲後はロシアや中国のような権威主義独裁体制に向かうという事になります。

日本国憲法という素晴らしい民主憲法のありがたみもわからない人たちには、それも致し方がないのかもしれません。

残念ですが、今のままだと間違いなくそうなります。
 

事実は、完全に正反対

 投稿者:  投稿日:2022年 6月 4日(土)10時17分21秒
  カナダのエヴァ・バートレットは、現地を取材してウクライナの実態を暴く本物のジャーナリストだ。
フランスの有名な女性ジャーナリストのアンヌと同じように『ウクライナ軍によるウクライナ人の虐殺』を暴露して、西側から攻撃されている。
こちらはエヴァの記事。

https://www.mintpressnews.com/under-fire-from-ukraine-everyday-life-in-the-donetsk-peoples-republic/262363/
 

健康危機管理庁とパンデミック条約の闇

 投稿者:れいわ新選組応援隊  投稿日:2022年 6月 4日(土)09時44分44秒
  本日午後から植草氏が参加する討論会は副島隆彦氏の掲示板にも告知されていました。

参加者の一人である須藤元気参議院議員は昨年の総選挙で山本太郎氏の応援演説をしており、今の日本社会におけるマスク規制に対して疑問を呈しています。

「健康危機管理庁(仮称)」が創設される可能性があるようだが、これはWHOの日本支部と言って過言ではない機関となり、日本政府はWHOの言いなりになってしまいかねない。

 この新官庁もディープステートの日本支配の一つになるのではないだろうか。

先日採決が見送られたパンデミック条約も英語国以外の多数の反対により、2024年に先送りされたが、ディープステートはこの条約を締結させるためにこれからあらゆる手段を尽くしてくるだろう。

今の既存政党と既存メディアが問題なのはこれらの重要な事象を国会で取り上げたり、一切報道しようとしないところである。
 

古色蒼然の「新しい資本主義」植草先生。

 投稿者:青トマトメール  投稿日:2022年 6月 3日(金)14時11分2秒
  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/06/post-b8ac73.html
2022年6月 3日 (金)
古色蒼然の「新しい資本主義」

(尖閣海域の中国漁船への対応が変更され、それまでは海保巡視船が漁船を追い払うだけだったものが、

2010年9月7日には、海保巡視船が1隻の中国漁船を接触するほど追い上げ、あげく漁船と他の巡視船がぶつかり(あるいはどちらかがぶつけ)、接触から3時間も追い回した末に漁船と乗組員を確保し、船長を逮捕する騒ぎを引き起こすに至った。

尖閣海域中国漁船衝突事件は日本が尖閣海域の領有権問題への対応を一方的に変更したために発生した事案。

この事案も日本の国際的信用を貶めるものだ。)


この事件はよく覚えている。(あるいはどちらかがぶつけ)と植草先生は慎重に書かれている。

が、背景に当時の米国国務長官ヒラリー氏の訪米した民主党前原氏への強力なプッシュが関係していたのではないか、と考えているのだが…。

今では(あれから)、反中国感情がマスコミ扇動だけでなく、ユーチューブやネット情報の操作によりさらに拡大している。

今後において、ウクライナ動乱に次ぐ意図的動乱として台湾が浮上してくる可能性がある。

あの事件について、少しだけ触れておこう。

日本人の中で一般的認識として、鈍重な鉄の塊のような(実際の素材は不明だが)中国漁船が日本巡視船に急カーブを切って衝突してきて、ぶつけられた巡視船は急加速して離脱したもの、と見られているのであろうし、記録画像はそのように見えるようになっている。

しかし、当時の私は、あの画像を見て、そう思わなかった。

画像の中で最も不自然に思える部分があった。一人の巡視船乗組員が衝突前から離脱までの間に、甲板上にうろたえることなく注視し続けていて、事態の変化を観察しているかのようだった。

中国漁船はのろく走っていた。そして、巡視船がその横を高スピードで追い越してゆくときに、漁船の乗組員がみんな甲板から船内に退避してゆくように入っていった。これは衝突の危険性に備えてのものであったとのでは、と私は考えた。

漁船側の衝突意図に備えてか? 又は、はんたいに巡視船の乱暴航行から衝突の危機性を察知し、海上に放り出される危険から逃れる為だったか?

いずれにせよ、双方に衝突が予測される有様であったと考えられた。

その様な中でありながら、巡視船乗組員の甲板に堂々と立ちながら様子見は異常であり、事態を前もって予測した上での行動ではなかったのか。乗組員は後ろに取り残される漁船に双眼鏡を向けて見ていたと覚えているのであるが…。

漁船が急ハンドルを切ってぶつけてきた、とマスコミ報道で扱われた画像なのだが、私の目には巡視船が漁船を猛スピードで追い越して漁船の先端に達した時に、巡視船が急ハンドル操作で漁船にぶつけた、と私は見做した。

そして、エンジン全開で急加速して、煙を一杯に吐いて離脱した。つまり「当て逃げ」したのは巡視船ではないのか。画像を得るために計画的に当て逃げしたことを疑った。

この見方は、意図的にやった連中がいたとしたら、彼らにとっては、大変に不都合なものであろう。

急ハンドル操作はその船に乗っていなければ、どちら側であるかは見分けはつかない。

列車に乗っていて発車するときに、振動が感じられないと、駅の方が後退してゆくと、勘違いさせられる時がある。

画像が綺麗に撮られていて、マスコミ報道で流す為に綺麗に撮って、編集もされたであろうから、自分が急ハンドルでぶつけても相手がぶつけて自分は直進していたと錯覚させる事は可能と考える。

私は、些細な事も見逃さないが、世間一般はそこまでは注視せず容易に信じ込んでしまう。



 

10種類の調査でワクチンは “安全かつ有効 “ではないことが判明(ワクチンはすでに新型コロナと同程度の数の米国人を殺している。)

 投稿者:青トマトメール  投稿日:2022年 6月 3日(金)13時16分50秒
  https://kamogawakosuke.info/2022/06/02/no-1467%
No. 1467 10種類の調査でワクチンは “安全かつ有効 “ではないことが判明

(ワクチンが癌を増加させ、コロナ死に匹敵する過剰な死亡を引き起こし、流産率を劇的に増加させることを示している。もし今年1つだけビデオを見るなら、ぜひこれを見てほしい。)

(例えば、ワクチンが完全に安全なら、体防腐処理者(遺体整復師)が死体の90%以上に重度の血栓があったと言ったことを、どう説明するのだろうか?調査結果は現実と一致させる必要がある。)
 

世界は複雑で先が簡単には読めないところが良いのです

 投稿者:風太  投稿日:2022年 6月 2日(木)23時52分35秒
  「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」

何とも不思議な怪しい討論会?とやらが開催されるようですが、参加メンバーを見て二度びっくりしました。

ほとんどが厚労省のコロナ対策・ワクチン反対派ばかりなのですね。


そもそもですが、この討論会とやら、実際は討論会ではありませんね。

参加メンバーは私の知る限り、コロナなどインフルと同様の様な事を主張していた松田さんを筆頭に、ワクチン・コロナ対策反対運動家ばかりです。

討論というのならば、せめて考え方の異なるメンバーが同数程度は参加して、議論を戦わなければね。


そして残念ながら参加メンバーには、現場で実際にコロナ感染症と対峙する医師・看護師や科学者、それも最先端科学の研究者が一人も入っていません。

これでは、ただの反対派の決起集会にすぎず、むしろ穿った見方をすれば右派の参政党の選挙運動のように見えてしまいます。

だから令和も参加していないのかもしれませんね、というよりはこれでは参加できないでしょう。

植草さんは優しい方ですので、厚労省のコロナ対策における無責任な姿勢、副作用被害者の方への冷たい態度に憤慨し、参加を決められたのでしょう。


戦略家の松田さん達の参政党は、今夏の参議院選挙で議席確保も言われている台風の目ともいわれています。

ある種の考え方、例えば陰謀論の方達には、この参政党のような特異な存在は、既成政党への不満の格好の受け皿になるのでしょうね。

本来はその受け皿は、立憲や共産や社民や令和であってしかるべきなのですが・・・・・野党陣営分裂で憲法改正では最悪です。


で、アメリカトランプを見ても明白なように、陰謀論(Qアノン等)を利用して政治を支配しようとしても、結果は社会の分断と混乱させただけででした。

それはね、前にも説明したように、トランプを支持した人たちにはトランプは改革者に見えたのでしょうが、実際はそうではなかったからです。

彼の公約はすべて実現せず、ただただ世界の混乱を後押ししただけです。

現実の世界は、DSが支配してなどというそんな単純な世界ではないという事です。

だからトランプは、現実の国際政治の世界では全く通用しない、ただの駄々っ子に過ぎず、北朝鮮を西側に引き寄せるのも失敗し、成果よりも混乱でおわりました。


この世はそんな簡単に割り切れるような単純なものではありません。

だからね、金融も何も予測不能に動くわけで、それで高名な投資家や投資ファンドですら、時には大損をするのです。

逆に言えば、プーチンのような権威主義国家の指導者が、極右民族主義思想にかぶれ思考が単純化してしまうと、完全にカモにされてしまいます。

同じことは中国にも言えますね、いくら中国のテクノクラートが優秀でも、トップがあの習近平では政策の予測がしやすく、こちらもカモにされます。

ゆえに権威主義国家はアホなのです。

日本もそうならない為には、単純で楽な陰謀論ではなく、面倒で苦労する民主主義で国作りを頑張るしかないということです。


市民参加型で、多様な意見で創られた社会は、
単純ではなく、対外的には効果的に予測不能になりますが、内側では常に柔軟で、結局最後は強いのです。
 

ビル・トッテン氏もマスコミが伝えない海外の記事を紹介してくれてます。

 投稿者:sagakara  投稿日:2022年 6月 2日(木)21時13分4秒
  No. 1467 10種類の調査でワクチンは “安全かつ有効 “ではないことが判明
投稿日時: 2022年6月2日
10種類の調査でワクチンは “安全かつ有効 “ではないことが判明

まったくかけ離れている

by Steve Kirsch

これは、私がSubstackで記事を書き始めて以来、最も重要な記事である。私がずっと真実を語ってきたことを、誰もが証明できる方法を示している。

リンク:この記事はたくさんのリンクがあり、ここで見ることができる

https://stevekirsch.substack.com/p/eight-different-surveys-all-show?s=r/p/eight-different-surveys-all-show
──────────
どうも新型コロナウィルスワクチン接種の回数を重ねると人間が本来持っている自然免疫が減って行き、ガンや病気にかかりやすくなる可能性もあるらしいです。コロナ騒動はDSが起こす戦争と同じくマッチポンプの可能性も秘めているようでもあります。
 

「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」 との植草先生基調講演が予定される徹底討論会に御参加を賜りたい!

 投稿者:青トマトメール  投稿日:2022年 6月 2日(木)14時29分6秒
  「なぜ、既成政党はコロナとワクチンを止めないのか」

これに加えて先生には、

「なぜ、既成政党はウクライナ戦争を止めないのか。むしろ加担しているのか」をも語っていただきたいと個人的には思っています。

http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-a46c18.html
2022年5月31日 (火)
選挙でコロナを終わらせる徹底討論会

<日時>
2022年6月4日(土)
14:00~17:00(開場・受付開始13:15~)

<会場>
曳舟文化センター大ホール

<入場料>
1000円(当日現金払い)

<アクセス>
京成電鉄 押上線 「京成曳舟駅」下車 徒歩1分
東武スカイツリーライン・東武亀戸線 「曳舟駅」下車 徒歩4分

<パネル討論>
松田 学(参政党)
青山 雅幸(前衆議院議員)
植草 一秀(評論家 オールジャパン平和と共生)
<パネル討論>
松田 学(参政党)
青山 雅幸(前衆議院議員)
植草 一秀(評論家 オールジャパン平和と共生)
須藤 元気(参議院議員)
一柳 洋 (元横須賀市議・コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会)

主催:コロナを選挙で終わらせよう実行委員会
構成団体:コロナ前の暮らしを取り戻そう!市民の会・全国有志議員の会・スト☆ワク市民ネットワーク
一柳 洋 (元横須賀市議・コロナ前の暮らしを取り戻そう市民の会)

主催:コロナを選挙で終わらせよう実行委員会
構成団体:コロナ前の暮らしを取り戻そう!市民の会・全国有志議員の会・スト☆ワク市民ネットワーク

植草先生、意外にも、新政党の人達とも共同討論との事で、時代の大きな変化を感じますねえ。

れいわ新選組の参加がないのは残念ではありますが、須藤元気さんは出られるようですね。

新政党の参政党とか。その松田学さんとか。右派は安倍晋三さんが首相を降りてから分裂気味でございますねえ。

アルカリ値の高い私には、酸性値の高そうなイメージの参政党とやらには、構成メンバーの面々の皆様の顔ぶれを見ても賛成しかねますが、既成政党はリベラルとやらも全く自民党や公明党や維新や国民民主と一緒で変わらずの体たらくであり、

コロナとワクチン、それにウクライナ戦争についても対米加担であり、全く役に立ちません。

植草先生の基調講演には大いに期待いたします。
 

冷静に世界の現実を見ましょう

 投稿者:風太  投稿日:2022年 5月31日(火)11時53分1秒
  アメリカがどうたらとかいう、いわゆるアメリカ陰謀論の弊害について、現実的な面から触れておきます。

『ウクライナの陰で…中国が狙う南太平洋の島々』【5月30日(月)#報道1930】
https://www.youtube.com/watch?v=rMkuzQ6Ra5w


この動画がわかりやすいので紹介させていただきます。

私が言いたいのは、すべてがアメリカの陰謀で動いているという考え方、そんなものでは世界には通用しないという事です。

アメリカがアメリカがと連呼していても、実は当のアメリカ自身が、ある種の自国が一番という自惚れに、足を引っ張られているからです。


この動画の中でも、アメリカが太平洋地域の安全保障で、南太平洋の島々の意向に無関心で、各島々の意向を軽視している間に、

着実に中国が外交を展開し続けていたという現実が、指摘されています。

アメリカは、同じ英連邦のオーストラリアとニュージーランドに、無責任なお任せをしていたわけで、結果今慌てているわけです。

日本はといえば、すべてアメリカ頼みであるがゆえに、外務省も政権与党も、関心すらなかったのではないでしょうか。


この様にアメリカアメリカなどとアメリカ陰謀論にばかり囚われていること自体が、日本の無戦略に拍車をかけているという事です。

以前紹介を受けた高名なアメリカの哲学者の教授ですら、その思考の根底にあるアメリカ中心視線に思考を縛られていましたからね。

日本がこれから先、しっかりとした未来を自ら描き出し、その実現のための戦略を持とうとするならば、

リアルな国際社会の現実をしっかりと見据え、アメリカ陰謀論などという思考の縛りを外していかないと、

日本は一歩も先に進めず、逆にアメリカの言いなりの無戦略のままで終わってしまうという事です。


要するにアメリカ陰謀論は、日本の頭を押さえるのにはとても有効だという事だけです。

実際はね、日本が勝手にアメリカの力・影響力を過大評価して、思い込んでいるだけかもしれませんよ。

だから明白なプーチンロシアによるウクライナ侵略についてさえ、悪いのはアメリカだという極論に縛られ、日本のリベラル陣営の分裂を引き起こしています。

日本人の殆どは、プーチンロシアが正しくて、彼らの言い分には理があり、ウクライナはネオナチだから侵略されても当然などとは思っていませんよ。

これはね、反ワクチンという考え方にも言える事であり、これによってもリベラル陣営は分裂状態です。


そしてこのまま参議院選挙で大敗すれば、その先には憲法改悪が待っているという事になります。

だからね、一日も早く立憲と共産と市民運動を一体化させた運動を展開していかなければいけないのに、そっちの方は陰謀論派の人たちの多くは無関心です。

憲法が改正され、無能で有害な安倍晋三元総理の下、憲法改正防衛費増大路線で行けば、いくつく先はロシアの様な権威主義国家です。

しかもアメリカに隷属したままのね。


最悪でしょ、まさに馬鹿丸出しですよ、悲しい位に。


 

草の根共和党系の米ケーブルテレビニュースのウク報道

 投稿者:greencat  投稿日:2022年 5月31日(火)07時28分12秒
  ・ウクライナ軍主力がナチスでロシア軍捕虜を虐殺
・それを支援してきているのが米ネオコン民主党政権
・ロシアに戦争をふっかけたのは西側。国境で8年間も挑発続け武器・兵を増やしていった
・ウクライナに首を突っ込む義理・理由は米国民に1mmもない

https://www.oann.com/washington-mainstream-media-promote-anti-russian-propaganda-to-cover-for-war-crimes-in-ukraine/
 

JNN?場記者リポート

 投稿者:風太  投稿日:2022年 5月30日(月)12時11分17秒
  「待っている家族がいたのだと思う」ウクライナの村のあちこちに打ち捨てられた兵士の遺体…回収の現場を密着取材 戦争が残した消えない痕跡
https://www.youtube.com/watch?v=ZFSIQ8AJo3o


ここで紹介する動画は、ウクライナ北東部ハルキウ近郊の村々における、ロシア軍侵略の跡です。

本当に無残というか、ここまで酷い事をしてしまうのが、戦争という事です。

ウクライナ軍が奪還した後の村々には、放置されたロシア軍のヘリや車両の残骸と共に、ロシア軍兵士の遺体がそこここに放置されたままです。

プーチンの率いるロシア軍とは、味方の遺体すら、様無しとなると放置していくわけです。


彼ら兵士たちは、故郷の家族には、その生死すら知らされません。

すべては行方不明者として扱われるわけです。

従って残された家族にはなんら補償もなく、両親や幼子を抱えた妻たちは、悲しみに打ちひしがれる苦しい日々だけが負わされます。

本当に酷い。


そしてこれらの残されたロシア軍兵士の遺体は、ウクライナ軍の兵士や地元の方々が回収することになります。

しかもこれらのロシア軍兵士の放置された遺体には、ブービートラップが仕掛けられている恐れすらあるのです。

従ってウクライナ当局の人たちが、その仕掛けの有無を確認してから回収作業にかかるのです。


遺体は兵士の所属部隊や氏名などを一体一体確認して回収していきます。

これらの兵士の遺体は、いずれロシアへ帰される日に備えてきちんと身分を確認して記録するわけです。

ロシア軍が占領地のウクライナ兵の遺体や住民の遺体を、そのまま穴を掘り放り込むのとは、扱いがまるで違いますね。

でもこれは真っ当な人としての態度です。

この動画を見ていた私は、あまりにも残酷な仕打ちを受けているロシアの兵士たちや、故郷で彼らを待ち続ける家族の事を思うと、涙しかありませんでした。


この動画をプーチンロシア体制を支持する人たちすべてに見せてやりたい。

これが極右民族主義思想に侵されたプーチンロシア体制の現実なのです。

日本をこんな国にしては絶対にいけません。
 

日本はどんどん生きづらい国に転落していく

 投稿者:風太  投稿日:2022年 5月30日(月)08時39分14秒
  労災死の4割超が高齢者に 2021年360人 「危険できつい」仕事担うシニアたち 政府の安全対策後手
https://www.tokyo-np.co.jp/article/180299

>2021年に労働災害で亡くなった60歳以上の高齢者が360人に達し、労災死亡者全体(831人)の43・3%を占めたことが、本紙の調べで分かった。

>過去最高の比率で4割を超えたのは初めて。工事現場など若い人が敬遠しがちな危険できつい仕事を担う高齢者が増えている現状と、安全対策の遅れが鮮明になった。


日本はどんどん堕ちていきます。

若い世代も、高齢の世代も、底辺に生きる人たちは生きづらくなっていくようです。


にもかかわらず、アベノミクスに何ら検証も行わず、今後はプーチンロシアの侵略戦争による経済混乱と自然への悪影響が待っています。

しかし日本では安倍元総理らによる軍事強化路線で、岸田総理はアメリカに防衛予算の大幅増をお約束するありさま。

これでは今やらなくてはいけない事が、何もできない、手つかずのままになり、憲法改正で日本のロシア化が進むのでしょうか。


当の安倍元総理は、予算など、子会社の日銀に紙幣を刷らせればよいだけと本気で言い出すありさま。

そもそもかつて政界の御意見番後藤田元官房長官は、安倍晋三だけは総理にしてはいけないと言い残した。

まさにその通りなのだが、今の日本には当たり前の常識もない程安倍政権時代に知性が失われたようで、批判どころか称賛する人もいる。

このまま参議院選挙で与党が大勝すると、10年後の日本は悲惨なほど没落しているのだろうなあ。
 

新潟知事選挙でリベラル陣営が敗北 連合の裏切りが大きく響く

 投稿者:風太  投稿日:2022年 5月30日(月)04時51分38秒
  新潟県知事選 現職・花角氏が再選 原発再稼働反対の新人退ける 投票率は前回下回る
https://news.yahoo.co.jp/articles/641aa8d1bd82ba006a420e56b1acc52a40700ed2

>現職の花角氏は自民党と公明党、国民民主党の支持を受けて選挙戦を展開し、新人に大差をつけて再選を果たしました。

>新人の片桐奈保美氏は共産党と社民党などが推薦し、柏崎刈羽原発の再稼働反対を訴えましたが及びませんでした。

>投票率は49.64%で、前回を8.61ポイント下回りました。


国民民主は、連合の芳野友子会長らの分断工作もあり、自民党陣営にすり寄ってはいましたが、支持団体の電力労連も原発再稼動派というわけで、

新潟知事選では自民党候補支持に回ったことになります。

肝心の立憲も又、連合の芳野会長らの暗躍もあり、新潟支部が支持に回れなくなり自主投票という結果になり、それらもあり投票率も大きく前回を下回る結果です。

そして選挙結果は大敗北。


この状態では、今年の夏の参議院選挙で、リベラル陣営は連合の横やりで団結できず大敗北を喫し、岸田総理を裏で操る安倍元総理の思惑通り

その後は多数の力で憲法改正に突き進むことになると思います。

その際改憲勢力の狙いは9条にとどまらず、民主政治を事実上停止状態にできるとされる、緊急事態条項を付け加えることまで進むでしょう。


安倍晋三元総理については、ロシア国営メディアのSputnikが、大変好意的に取り上げているようです。

まあプーチン大統領と目指すものが同じだそうですので、当然なのかもしれませんが、そんな安倍元総理の思惑通り憲法改正が進んでいるようです。

つまり憲法改正の先には、ロシアの様な権威主義国家化が待ち構えているという事になります。

政府に反する事を言うと刑務所に10年も入れられるというのがプーチンロシアなのですが、安倍総理の目指すものも、そういう国家体制ということです。


しかしそれでいいのでしょうか、リベラル派の中にはすっかり方向感覚を失い、侵略者プーチンを持て囃し、侵略に抵抗するゼレンスキー大統領が悪いと罵る向きもあります。

さっさと領土を献上して東部の国民を切り捨てて、そうして武装も放棄して(抵抗を放棄)、最終的には国ごとロシアの支配下に入れば良かったというわけですね。

ロシアのプーチン大統領のいう非ナチ化というのは、そういう意味なのですからね。


恥ずかしい話ですが、こうした短慮な考え方、狭い視野による思考方法が、結局日本の民主主義を、根本から破壊してしまうのでしょう。

新潟の知事選挙での大敗は、これからの日本の暗い未来を予見させるものです。

でも結果責任はすべて国民全体が負うことになるのですね。
 

驚くな! あの安倍元首相が「ウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因」と発言。この人、目覚めた? リベラル陣営、大きく遅れますよ(苦笑)。

 投稿者:青トマトメール  投稿日:2022年 5月30日(月)01時16分54秒
  https://jp.sputniknews.com/20220527/11363241.html
ウクライナ大統領の政策が特殊作戦の原因=安倍元首相
2022年5月29日, 16:10

(日本の安倍晋三元首相はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のNATO加盟に関する姿勢とドンバスでの紛争解決の拒否が、ロシア軍による特殊作戦が始まった原因であると表明した。
安倍氏は英誌エコノミストとのインタビューで「ゼレンスキー大統領に対して自国がNATOに加盟せず、ウクライナ東部の2つの地方に自治権を与えると約束させることができた場合、軍事行動は回避できただろう」と述べた。
安倍氏は、ゼレンスキー氏の立場を変えることは非常に難しいだろうが、バイデン米大統領であれば影響を与えることができただろうと述べた。)


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2022/05/post-7087a0.html
2022年5月29日 (日)
戦争終結に反対する米とウ

(「ワシントンはウクライナ人が最後の一人になるまで戦う」

という論文を発表した。)


いやあ、植草先生の御指摘通りでありまして、

日本国民の皆様、「ワシントンは日本人が最後の一人になるまで戦う」と言われたら、

どうします? どう考えます?

あの第二次大戦でも、天皇陛下の御命令で戦い続けろ!と言われても、その通りに純真に思ったのは、少年達だけではなかったのではないでしょうか。

アゾフスタリ製鉄所に立てこもっていたウクライナ軍の精鋭?とやらの極右部隊がほぼ全員が投降したことは、この米国の思惑を裏切るものでありました。

私は、ゼリー好きーが投降命令を出していたであろうと考えてきているのだが、もしかして部隊が自主的に勝手に投降してしまった可能性もあるかもしれない。

米国としては、ウクライナ軍とウクライナ国民に「最後の一兵、一国民まで戦ってほしい」と考えていては、ゼりーだって公に降伏命令は出せなかったかもしれない。

立てこもり極右部隊は「やってられるかい! 捨て石にされてたまるか!」と思って勝手に投降したのかもしれない。

それにしても、デンバイの米国政府は狂ってるなあ。デンバイ耄碌爺さんの大統領なんかやらせてるから米国はボケ発言をしでかすのであって、世界一の危険国家は米国だ。

さすがの安倍晋三元総理も、誤魔化しなく、戦争の開始責任がウクライナ政府と米国政府にあると発言したのだ。

このまま、伝敗に追随しては自分が危ない!と思ったのだろう。

まともである。

それに比べて、日本共産党やリベラルの頭脳の体たらくと行動の本質的役割が(主観的な想いは知らない)デンバイ米国の死の戦争マシーンの応援団である姿には寒気がする。
こいつらはもう、時代についてゆけない、取り残されて行くなあ。

あの安倍が急に狂ってマトモになったとは思えない。

マトモな判断が出来る人物に成り得た事が驚きだ。

何があったのかな?

彼もこれで寿命は延びたか?



 

チョムスキー教授インタビューは面白い 色んな意味で

 投稿者:風太  投稿日:2022年 5月29日(日)17時06分33秒
  インタビューが行われた4月の時点からひと月が過ぎ、アメリカ・NATO諸国は、今度も自分らの都合で、ロシアと裏で妥協点を探り始めたという事になります。

アメリカが主導した対ロシア経済制裁で、自分たちの国内政治がぐらつき始めているので、そろそろプーチンと妥協しようというわけです。

バイデン大統領率いる民主党は、夏の中間選挙で苦戦を強いられていますからね、その主な原因は、エネルギーや食糧問題が絡むインフレの進行です。

だからこれを何とかするためには、あれだけ支援していたウクライナに対して、そろそろロシアへの領土割譲とそれによる国民の切り捨てを受け入れろというわけでしょう。

つまり一日も早くロシアとウクライナの戦争を止めるために、ついこの間まで裏であれだけ後押しし続けておきながら、今度は停戦だと言い始めるご都合主義なのです。

その為に、まずは現状をある程度のところで固定し、ウクライナ東部諸州をロシアに割譲し、クリミアの占拠を合法化してプーチンロシア体制を保証する。

そしてロシアは黒海封鎖を解き、貨物船の航行の安全を保証し、ウクライナの穀物輸出を再開させる。

またロシアの原油や天然ガスの取引も再開させ、ユーロ諸国のエネルギー事情を改善させる。


まあこうしてウクライナを除くすべてが丸く収まり、今後はロシアもアメリカの意向にはある程度逆らう事の無いようにくぎを刺すことになるわけです。

その企みの突破口を開いたのがキッシンジャー発言という事であり、それに呼応するかのように、このインタビューでも取り上げられていたニューヨークタイムスが追従する記事を掲載したわけです。

そしてバイデン大統領は、今度は関心の矛先を中国に向けるかのように、日本滞在時に台湾問題で問題発言とやらをぶち上げる。

今度は本命のアジア太平洋地域の安全保障に世間の関心を向けさせて、日本の岸田総理は早速軍事予算の増額を約束するというわけです。

もう見え見えでしたね。

結局知らず知らずのうちに我々は、アメリカにコントロールされているのです。


このインタビューでも指摘されていましたが、悪いのは愚かなプーチン大統領が命じた侵略戦争です。

そして教授の指摘するように、その裏にはアメリカの世界戦略があったのも事実でしょう、但しだからと言ってゼレンスキー大統領を非難し、

ロシアの擁護をするのは大間違いだという事です。


ロシアがウクライナでしでかした残虐行為に対しても、ロシア側の言い分を信じ込み、ウクライナのでっち上げだと主張するYouTube動画サイトも相当ありましたね。

そしてロシア大使館も、大使が率先してブチャの惨殺はデマだと、嘘を流していました。

これらはすべてロシアやそれのシンパが流したプロパガンダであったことは明白です。

ではどうして安易にこんなフェイクニュースに惑わされてしまったのか、それはウクライナの名もなき市民に寄り添う視点がそこに欠けていたからです。


このどこに視点を持つかは非常に重要であり、教授へのインタビューでもそれは少し感じました。

教授やインタビュアーの見る世界の視点もまた、アメリカを中心にした視点であり、その中で是非を語り合っているのがすぐにわかりました。

彼らの様な良識ある人たちですら、やはり視点はアメリカ中心の視点から抜け切れてはいないのですね。

ゆえに、現に突然侵略されて生活を破壊され苦しんでいるウクライナの人たちや、戦争に駆り出されているロシアの人たちの思いには、まったく及んではいません。


この問題の主役は、アメリカではなく、ウクライナとロシアなのですよ、但しこの戦争を裏で煽ったこともあり、責任の一端はアメリカやNATOにもあるわけです。

だからこそアメリカもNATOも、ロシアに一方的に侵略されているウクライナに支援をしなければならず、教授もそれは否定できませんでしたよね。

そして最後の決定も又、ウクライナとロシアの市民たちがすべきことであり、アメリカやNATOは、今になって都合が悪いから停戦しろとは、本来は口が裂けても言えないのです。

それがわからないと、この問題の本質は見えては来ません。


で、私の感想は、日本人も、もう少し賢くならないと、このまま自民党政権のままだと、未来は相当に暗くなるなあという事です。

無駄に軍備増強させられて、予算をそちらに取られてしまえば、今国としてやらなくてはいけない事が出来なくなります。

そろそろ頭の悪い、志の無い岸田総理や安倍元総理らを政界から一掃しないと、日本は大変残念なことになりそうな悪寒がします。


まずは日本人自らの手による国家戦略を持つことなのですが、多分それをしようとするとアメリカにより潰されるでしょう。

結局は国民自身が主役意識を持ち、かつての田中角栄、そして小沢さんの様な自分たちの代表を選びだし、そのリーダーを守り抜き・支え続けることが出来るかです。

今のままでは100%無理ですね。



 

特別軍事作戦に至るまでの背景

 投稿者:  投稿日:2022年 5月29日(日)15時45分58秒
  特別軍事作戦に至るまでの背景を知らずしてウクライナ戦争は語れない。西側マスコミは意図的にこういったことは取り上げず、避けているようだ。

リチャード・ブラック氏は米軍退役大佐、元米国陸軍国防総省刑事法部門長、元ヴァージニア州上院議員。
https://www.youtube.com/watch?v=jt_MD299oB8&t=1s
 

多民族国家の宿題

 投稿者:sagakara  投稿日:2022年 5月29日(日)14時13分28秒
  ウクライナの問題の本質は多民族国家であることだったと思います。

ソビエト連邦がナチスドイツとポーランド侵攻を行い、解体し、ウクライナ共和国西部に組み入れた時から悲劇が始まったような気がします。
これで民族構成がロシア語を話す地域の南東部とウクライナ語を話すと西北部と半々にウクライナ語を話す地域に別れたようでそれがソ連解体後の悲劇の2014年にロシア語圏の地盤から当選したヤヌコヴィッチ大統領の政権をNATOの007工作員が転覆させて国外逃亡に追い込んだクーデターとなった模様です。映画で見るように007は一人何人もやっつけてクーデターを実現する精鋭のようです。古くは第一次世界大戦時のアラビアのロレンスとか映画で有名でアラビア人を独立に導きオスマントルコを解体に追い込んだようです。
グローバルリストは多民族国家に狙いをつけて紛争を起こし、ユーゴスラヴィア解体のように解体後NATO加盟とかグローバル化が勧められたようでもありますね。
ミャンマーの紛争も多民族国家であるが故に外部からの煽りがあるようでそこら辺を軍需産業やグローバルリストが解体や紛争という利権化に進んでいるようでもあります。
グローバルリストの暗躍はジョー・パーキンス著「エキノコック・ヒットマン」に詳しい書かれています。
https://www.kinokuniya.co.jp/f/dsg-01-9784492211694

 

ノーム・チョムスキー「ウクライナ戦争とアメリカの巨大な欺瞞」

 投稿者:  投稿日:2022年 5月29日(日)09時13分18秒
   アメリカのオンライン雑誌『The Intercept』(インターセプト)は4月15日、同紙の編集者であるジェレミー・スケイヒル氏が、ウクライナ問題をめぐってマサチューセッツ工科大学の名誉教授で世界的な哲学者でもあるノーム・チョムスキー氏におこなったインタビュービデオを公開した。このインタビューでは、ウクライナ危機に対して交渉による事態の沈静化を図るのではなく、武器供与をはじめ攻撃的な言動で対立を煽り続けて戦闘を長期化させてきた米バイデン政府の姿を浮き彫りにするとともに、戦争終結のための最善策についても言及している。さらに両者は論議のなかで、アメリカをはじめ欧州など西側の情報を流布しプロパガンダに加担するメディアの欺瞞性についても鋭く切り込んでいる。そして、これまでにアメリカが公然とおこなってきた数々の戦争犯罪について暴きながら、現在対ロ政策をめぐっても国際的な支持が乏しく孤立している現状を映し出している。

https://www.youtube.com/watch?v=yw5DvUgJlZA
 

過去の人が何を語ろうが、現地の住民の心には何も響かない

 投稿者:風太  投稿日:2022年 5月28日(土)19時31分21秒
  かつて自主独立派の田中角栄総理が日中国交回復に道を開いたとき、物凄い剣幕で田中の事を罵った男がいましたね。

それが大統領補佐官のキッシンジャーです。

そして田中角栄は、金権腐敗の追及を受けることになり、最後はありえない超法規的嘱託尋問とやらを元に、ロッキード社からの賄賂を受けたという理由で政界から追放されました。

そして日本は再び自主独立から、米隷属へと政官財のトライアングルは舵を切りなおすことになります。


過去の人が何を言おうが、侵略したロシア軍の蛮行は正当化などされるはずもありません。

強大な武力をちらつかせて周辺国をいいなりにしてきたのがロシアです。

過去の人が何を言おうが、そんなことよりも、現実の占領地帯の惨状を見なさい!


ウクライナの市街地は徹底的に破壊され、農地は軍の車両でズタズタにされ、インフラは今も使用不能状態です。

そこにいた人々は、親露派の人たちであろうが誰であろうが、すべてぶっ殺されたわけです。

そして多くの生き残った人たちは、行方不明になり、いまもロシアのどこかの収容所に入れられたままです。

過去の人の戯言を持ち出して、我が意を得たとは笑止千万、現実はウクライナに住む多くの人たちは、ロシア軍に助けられたと喜んでなどはいません。

平穏だった生活を、取り戻すために彼らは必死です。


そしてロシア軍の兵士達も同じです、一部の傭兵だとか、民間テロ部隊は別にして、多くの兵士は苦しんでいますよ。

そしてその親たちの組織、母親の会の人たちは、今息子がどこにいるのか、元気なのかどうかも知らされないままです。

そして実際も、多くの兵士たちは現地で亡くなり、その遺体はどこかにまとめて埋められたままになっています。

戦死だと補償金を払わなくてはいけないので、扱いは行方不明のままで放置です。

これが今のプーチンロシアの実態です。

いずれこの侵略戦争の実態が明らかになれば、プーチン大統領は厳しく糾弾されるはずなのです。


それがここにきて過去の人の発言が大きく取り上げられているとしたら、その意味は一つだけ。

ロシアが行っているウクライナの小麦やトウモロコシなどの出荷が、ロシア軍の妨害でできなくなっている。

他にも経済制裁は西側各国にとってもエネルギー問題など大変厳しい、そろそろ国内の不満をかわすのも限界だと、そういう事ですよ。

これを何とかするために、それこそ西側がロシア側と裏で妥協点を探り始めたからです。


このままだと奪われた東部地域の奪還にゼレンスキー大統領は軍を動き出すはずです。

しかしそれでは時間がかかるので、過去の人の発言通りに、東部諸州をロシアに割譲させてやり、プーチン体制を支えて妥協する。

だからここにきてロシア軍が、総力を挙げて東部諸州の掌握を強化し始めているのです。

ここで東部諸州だけでも押さえておかないと、プーチン政権はもちません、そして逆に政権崩壊も実は西側は困るのです。

適当に裏で妥協して、プーチン体制に恩を売り、そしてウクライナには因果を含めてゼレンスキーを抑え込む

そんな見え見えの話に簡単に引っかからないでもらいたいですね。


こんなプーチンロシアのやり方を認めてしまえば、次は中国も同じことを考えますよ。

しかも北京の習近平政権にとり、台湾は紛れもない中国の一部ですからね、もし何かあったら日本は大変です。

台湾に住む人たちだって、香港の惨状を見れば、彼らも決して引きません、そして同じことの繰り返しです。

過去の人物は、そういう事も考えて発言しているのか、それとも別の意図があるのかわかりませんが、プーチンロシアと今妥協するという事はそういう事です。


そんな発言に喜々とすることがいかに愚かな事か、それよりもウクライナで苦しむ人たちの姿を直視しなさい。

多くの人たちは、今も行き場もなく仕事も失い、農地は荒れ果てたまま、家は崩壊したままです。

そして東部に住んでいた人たちには、今後はプーチンロシアによる過酷な恐怖政治が待ち構えている、つまり彼らは見捨てられるのですね。


市民目線を放棄して、権力者同士の裏取引など、ふざけるなです。

いくらへ理屈を並べ立てて、悪行を盗人も三分の理とばかりに正当化して、侵略者とNATOアメリカにより裏で取引をしても、歴史には汚点が残るだけです。


腐りきっています。

これでは殺されたウクライナの名もなき市民や兵士や、そしてロシアの兵士たちも救われません。

彼らは大国の思惑の犠牲にされただけです。

すべてをすっきりとさせて、最後はプーチンロシアの大罪はロシアの市民が自らの手で裁かなければなりません。

それを後押しするのが国際社会でなければなりません。


そしてウクライナの新たな国作りに、外国の意向など関与させてはなりません、すべてはウクライナ市民が主体になり行う事です

また今ロシア軍に抵抗しているウクライナ市民たちに対して、もう大国同士で話がついたから、東部をくれてやれと誰が言うのですか?

そうなると東部に住んでいた人たちは、過去の人の助言に基づき、すべて切り捨てられてロシアにくれてやれという事わけですか、自分たちの都合で彼らに政治的・社会的に死ねというわけですか。

最低ですね。腐りきっています。


 

/238