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日本の財界は大企業だけ在ればよいと考えていて、国民奴隷は全滅しても構わない、国も無くても構わないと考えてる。問題はこれ。

 投稿者:青トマトメール  投稿日:2018年 3月 1日(木)01時16分24秒
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  http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2018/02/post-8bb5.html
「働かせ方改悪」推進する安倍政権基本姿勢が元凶

植草先生のご指摘通りなのだが、

日本財界は、過労死とかパワハラやセクハラ問題への対応に追われながら、何故にこうもしつこく勤労国民に奴隷労働を強いてくるのであろうか?

これの答えは、表題に上げたものであると考えています。

つまり、日本の財界は亜流グローバリズムなのですよ。

解りやすく解説すれば、国民不在であり国家不在なのです。

世界を股にかけて活動しているグローバル企業に倣った亜流なので、

つまり「秀才馬鹿」なので自分の考えは無いので猿真似亜流グローバルであり、

日本企業でありながら、日本国民は奴隷・労働資源でしかなく、日本国は企業に奉仕させるべき権力機構でしかないのです。

ですから、アベ政権や官僚機構を奉仕させて国民を勤労動員に駆り出すのです。

彼ら財界上層部は、勤労疲労により国民の大多数が死亡し廃人となっても、一向に構わないのです。

外国人労働者に総入れ替えすれば良いだけの事なのです。

そして、年金生活者は非生産人口ですから「邪魔者の経済マイナス要因」ですから、早く無くなって貰いたい。ですから、年金虐めを加速させて行くのです。

病人も同じで、早く消えて貰いたいのです。

外国人を入れれば良いし、その外国人が廃人になれば、次の外人を入れれば良いのです。

ですから、

日本の大企業は、

国民を幸福にはしません。日本国を利用して食い潰して行きます。

経団連はその最たる団体なのです。

自分達の企業が残れば、自分達は生きて行ける。回りの日本人はただの使用人で他人で奴隷と同じだ。

使えなくなったら、早く消えて貰いたい(死んで構わない)のです。

日本人は人生の意味を考えないから、ヒュウマニズムとは無縁で自分も他人も外国も大切にしないから、こうなってしまうのです。

私が面白おかしく冗談を書いていると誤解してはいけません。

これは、明治近代化の失敗の惨憺たる現状の本当の姿を活写した文章です。

日本の大企業は、企業が残ればそれでよいと考えています。

ですから、原発が爆発しても、無関心なのです。勤労国民が過労死しても貧窮化しても無関心です。

代わりに外国人労働者が控えていますから。

企業利益を守るために外国利益に奉仕を要請されて軍事力の提供を求められれば、自衛隊に国民を招集して、外地でも戦争参加させようとするでしょう。

国民に役立つ企業ではないし、国に役立つ企業ではないからです。

彼らは、日本の企業であるとの認識はありません。

トランプ政権の米国の米国企業とは違うのです。

鬼ではありません。単なる馬鹿なのです。

ですから、アベ夫婦のイカレポンチ首相夫婦が日本の顔なのです。

亜流グローバルの無国籍企業の顔と言ってよい。

単なる馬鹿なのです。山口敬之と同類の輩にすぎません。

世界は嗤っていますよ。嗤われていますよ。

見ていてください。そのうちに、こんな事を言い出しますよ。

「学徒勤労動員」です。

教育無償化なんて言い出していますが、その対価として学徒に勤労動員を強要し出すでしょう。

これです。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%AD%A6%E5%BE%92%E5%8B%A4%E5%8A%B4%E5%8B%95%E5%93%A1
(以下 転載)

学徒勤労動員(がくときんろうどういん)または学徒動員(がくとどういん)とは、第二次世界大戦末期の1943年(昭和18年)以降に深刻な労働力不足を補うために、中等学校以上の生徒や学生が軍需産業や食料生産に動員されたことである。

(中略)

1944年(昭和19年)
1944年(昭和19年)1月、政府は「緊急国民勤労動員方策要綱」と「緊急学徒勤労動員方策要綱」を閣議決定した[1]。
2月25日、「決戦非常措置要綱」を閣議決定した[1]。
3月、「決戦非常措置要綱ニ基ク学徒動員実施要綱」で、通年動員、学校の種類による学徒の計画的適正配置、教職員の指導と勤労管理が閣議決定され、文部省は詳細な学校別動員基準を決定した[1]。
4月には全国学徒は軍需工場へ動員された[1]。文部省は「学徒勤労動員実施要領ニ関スル件」を発令した[1]。
7月の「航空機緊急増産ニ関スル非常措置ノ件」閣議決定によって、学徒動員の強化が目指され、文部省は「学徒勤労ノ徹底強化ニ関スル件」を通牒し、供給不足の場合は中等学校低学年生徒の動員、深夜業を中等学校三年以上の男子のみならず女子学徒にも課するなどを指令した[1]。
8月、学徒勤労令が女子挺身勤労令と同日に公布された[1]。
12月、「動員学徒援護事業要綱」が閣議決定した[1]。
1945年(昭和20年)
1945年(昭和20年)3月には「決戦教育措置要綱」を閣議決定した[1]。これにより、一年の授業停止による学徒勤労総動員の体制がとられた。
5月22日、「戦時教育令」が公布された[1]。

(以上 転載)

なんで今更、働き方改革なんて言い出す必要がありますか?

それは、日本経済が壊れて来ているからです。

国富を消滅させていて、国民に労働を強要する必要があるからです。

自民党政権がやってきたことは、これなのです。

今、国民の大多数勤労大衆は、これを強いられて来つつあるのです。

月月火水木金金 です。

https://www.youtube.com/watch?v=fs8PdkN78jY
軍歌 月月火水木金金




 

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