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アベの対中国姿勢(回れ左?的)大転換には幾つもの出来事が付随していると考えられます。世界情勢に否応なく導かれる日本の貧困

 投稿者:青トマトメール  投稿日:2018年11月 2日(金)01時00分36秒
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  さて、今回のアベの中国訪問について、二つの真剣に考察されたと考えられる評論と、付随した出来事に触れた阿修羅の記事を出しておきます。

https://blogs.yahoo.co.jp/panaponnniwa/16539796.html
安倍訪中が意味するもの。自主独立を目指す日本にとって日米安保体制からの脱却のチャンスだが米国の重しを失った日本と云う国も想像してみれば相当に怖い気もする。

https://tanakanews.com/181029japan.htm
米国の中国敵視に追随せず対中和解した安倍の日本

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/157.html
徴用工判決ヒステリーの日本マスコミが触れない事実…安倍政権が新日鉄住金に圧力をかけ“和解”を潰していた!(リテラ)

http://www.asyura2.com/18/senkyo253/msg/127.html
<大粛清>さらばネットウヨ!(simatyan2のブログ)


さて、あいば達也さんは、アベを突いた主体を、

「意地汚い経団連が、中国マーケット重視を、経産省を通じて官邸に強く働きかけたことは容易に想像がつく。」として経団連と見ている。

田中宇は、

「今回訪中した安倍が、日本企業の経営者500人を引き連れて中国側と合弁の話をまとめ、中国が主導する一帯一路の投資や融資に日本も協力することを決めたのは、今後の経済の趨勢を考えると自然な動きだ。」と書いていて、主体を特定はしていない。

そして、自然にと言うか、慎重にと言うか、

「日本が対米自立しつつ中国と協調するなら、もっと早くやるべきだったのは確かだ。09年の鳩山小沢のころは、まだ中国より日本の方が優勢だった。今はすでに中国の方が優勢で、今後ますますその傾向になる。世界体制が米単独覇権が崩れて多極化が進む中で、対米従属一本槍だった日本は下落傾向、多極化の雄である中国は上昇傾向だ。多極化の傾向は2005年ごろからあったのに、それを早めに指摘した私は空想論者の扱いを受けた(軍産や官僚機構にとって迷惑な指摘なので、私を空想論者扱いして影響力を削ぐのは当然ともいえる。何とか生きていられるだけましだ)。日米のバブル崩壊は日米を弱めるが、中国のバブル崩壊は中国を強める。日本は、多極化への対応が遅すぎるので、今や中国に対して劣位の伴侶だ。しかし、対応がもっと遅くなるよりは良い。そもそも、安倍の中国接近戦略がうまくいって日本の対米自立につながるかどうかすら、まだわからない。 (中国の意図的なバブル崩壊) 」

と書いて、アベを擁護と期待を込めて書いてはいない。

どことなく自民党や公明党といった政党?に官僚機構独裁への打破を期待する感のある善人的分析人である田中宇には似つかわしくない書き方ではあると思うのだが…。

また穿った見方も披露している。
次だ。

「朝鮮半島の和平が今後どんなシナリオで進むのか見えにくいが、どのような道をたどるにせよ、おそらく来年中に在韓米軍撤収の話が出てくる。北の脅威がなくなって在韓米軍が撤収しても、在日米軍は中国の脅威を理由にして駐留し続けるというシナリオが以前あったが、今回の安倍訪中での日中和解によって、そのシナリオもなくなった。日本経済の存続のため、中国との和解が必須だったから、という説明もできるが、それ以上にありそうなのは、トランプが在韓米軍と一緒に在日米軍も撤収する気でいることを、安倍に伝えている可能性だ。 (従属先を軍産からトランプに替えた日本) 」

何れにせよ、軽いネトウヨ的右翼もどきの頭脳のアベが自主的に中国訪問と和解を目指す筈は無いのであって、

経団連等の日本財界だけの要請から、今回の行動に踏み込んだとは、

私には考えられない。

この日中和解を受けて、この事が、日本経済の対朝鮮半島への影響拡大、支配復活を警戒したのは韓国と北朝鮮であったと考えられる。

韓国と北鮮は和解して合同して大々的に経済発展する思わくであろうから、そこへ南から対中和解によって気をよくした日本が再び朝鮮半島に踏み込んでくる事を、特に秀吉の朝鮮出兵の主力部隊として侵攻してきた毛利の長州閥であるアベを警戒するのは当たり前の動きであろう。

そこで、韓国最高裁は徴用工問題の判決を出して、日本のアベ政権に釘を刺したと考えられる。

「朝鮮半島は、二度と日本に支配はされない決意でいる。」この表明をしたのではないか?

また、

アベのNHKが似つかわしくない番組を報道した。

「ネットを通じ弁護士に大量の懲戒請求を行った市民が、弁護士
に訴えられるという異例の裁判が各地で行われている。
なぜこうした事態が起きたのか、その理由と背景に迫る。
なぜ起きた?弁護士への大量懲戒請求」

10月29日の事だそうだが、この報道の狙いは、アベの回れ左的大転換に障害となる運動を抑えて潰しておこうとの思惑であろうと考えられる。

産経新聞等はアベの訪中和解を批判的に扱ったらしい。まあ、彼らとしては当然の事だろう。

私は、アベ政権が全く自主独立的思惑で対中和解に踏み切ったとは、

全く考えていない。

トランプ政権を登場させて活躍させている勢力。

その勢力が、日本の貧困政治を誘導したのであろうと考えている。

前にも何度も書いて来ている事だが、北朝鮮を凌ぐ新たな危険要因として極東に日本が登場しかねない事を国際政治リーダー勢力と国際金融資本勢力は恐れているだろう。

今後、トランプ政権は北朝鮮と和解して朝鮮半島の戦争状態を解消するだろう。

しかし、中国と擬制的対立関係を構築して米国市場を閉じて米国経済の縮小化を図るであろうから、北鮮との和解に向けてのパイプの主役は韓国に頼むことになっていると考えられる。

さて、このように中国との擬制的対立関係を構築してまでも実現したい極東の緊張解消と経済発展への期待において、

右翼もどき戦前軍国主義体制回帰の貧困政治のアベ政権を、生産力の高い日本経済にくっけさせたままでは、

それは、北鮮を遥かに凌ぐ「極東の不安要因(テロ国家脅威)」として登場する危険性があるのだ。

従って、退いてゆく在日米軍力により抑え込むのではなく、

中国との連携に「管理して誘導して」、戦前のように暴発しかねない危険性を孕んだ日本の貧困小政治を誘導しようとの思惑が背景で働き、それが財界と経産相を突っついたのであろうと考えている。

放っておいたら、戦前の復活したドイツ経済に裏打ちされたナチス・ドイツの猛威が極東に起こりかねないからだ。

日本の政治は、大衆運動としてのナチス・ファシズムを生み出したドイツの政治よりも遥かに貧困であり、幕藩体制を脱しきらなかった「崩れ封建制」であり、その政権は「崩れ幕府」なのであるから、

徳川幕府の完備された政治統治なんか出来る筈がなく、

それは、「アナーキー」のものなのだ。

従って、この厄介な日本を安全地帯に誘導する必要が生ずるのである。
 

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