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旧徴用工の問題~世界の潮流に変化

 投稿者:風太  投稿日:2018年11月 7日(水)03時35分2秒
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  この問題で重要な点は、国際法上は失われているとされていた個人賠償請求権の、その根拠とされている国際法自体に疑義が生じているところです。

それは国際法が、欧米列強が地球上で覇権を競い合っていた、植民地主義が横行した時代からの産物であるという指摘から生じたものです。

欧州列強が世界を支配していた頃、互いの国家利害を調整することを目的として作られてきたのが、この国際法という概念です。

しかし今ではその植民地主義は否定され、国家対国家だけではなく、そこに新たに個人対国家という概念が生じています。

つまり国際法は、個人が国家を訴える時には、新たな法理が求められるのではないかという指摘です。

ゆえにここのところ、イギリスなどで旧植民地の国民から訴えが相次いでいるわけです。

この様な世界の動きを考えれば、旧徴用工の方たちの訴えを韓国最高裁が認めたのは、自然な流れかもしれません。

むしろ、この流れに背を向け続けている日本は、世界の潮流の変化をまったくみていないことになります。

この問題の処理を誤まると、日本の立場は非常に厄介なことになるかもしれません。
 

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