|
|
さきほど放送されたテレ朝のモーニングショーで、玉川さんのそもそも総研のコーナーを見ていて納得できました。
諸外国と比してなぜ日本ではＰＣＲ検査に対して異様なまでに数を増やさない様にしているのか、よくわかりました。
結論から言えば、厚労省の医系技官や、国立感染研や感染症学会からなる村社会（感染村）の論理が検査を拒んでいたのです。
その理由について、番組内では政府のコロナ対策諮問委員会に委員のひとりとして加わった、東京財団の小林慶一郎さんが証言をしてくださいました。
委員会に参加して、他の委員たちと意見交換した小林さんが感じたことです。
それによれば、ＰＣＲ検査をすると、数は物凄く少ないながらも、擬陽性の問題が生じてきてしまい、
本当は感染していないのに、陽性反応がでてしまって間違って隔離されてしまう人が出てしまうというのです。
そうなると場合によっては裁判に訴えられて負けてしまう。
それを極端に感染村の人たちが恐れているというのです。
過去に日本ではハンセン病で、多くの人たちを無意味に強制隔離して、人権を奪った歴史があります。
そのことに懲りた感染村の住人たちは、羮に懲りて膾を吹く（アツモノニコリテナマスヲフク）という状態なのだそうです。
しかし考えてみれば、ハンセン病にかかった人たちを強制的に隔離した事と、今回の問題は全く異なります。
こちらはわずか1週間程度の隔離、しかも無症状者の場合はホテルか自宅待機です。
にもかかわらず、感染村の住人たちは、過剰反応を起こして、この僅かな擬陽性者の問題を針小棒大に扱っているというわけなのです。
ここからは私の感想ですが、日本の役人は減点主義の社会で生きています。
民間では業績を上げることで出世をしていくのですが、役所の世界では、失敗をしないことが一番の出世の道になるわけですね。
したがって感染村のトップに君臨する厚労省の医系技官の人たちにとっては、ＰＣＲ検査を海外の様に戦略運用することで、
たとえ僅かでも擬陽性者が出現して、訴えられると自分たちの立場が危うくなりかねないというわけです。
そしてそれに連なる感染研や感染症学会も、その考え方に追従していく事で、村の繁栄で得た果実を享受できることになります。
ゆえにある種の暗黙の了解のなものがあり、検査を殊更否定し、結果的に多くの人たちを重症化リスクに晒し続けている事になります。
だからいまだに、感染症学会のＨＰには、軽症者には検査を推奨しないとか書かれたままになっているわけです。
しかしそのために、多くの国で行われている当たり前のことが、日本では出来ずに、国民が余計な苦労を強いられる事になるのです。
この理由がすべてではないにしても、こんなことで、ＰＣＲ検査による戦略的対策が出来ないとしたら、本末転倒です。
これは国民の側からを挙げて、なんとしてもこのくだらない考え方を変えさせなければならないと思います。
ちなみに武漢で行われた大規模な900万人規模検査でも、擬陽性者は数人程度みたいです。
ＰＣＲ法検査の特異度は、現在は限りなく１００に近いものなのです。
|
|