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日本でPCR検査を否定する本当の理由

 投稿者:風太  投稿日:2020年 9月19日(土)08時28分26秒
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  人気テレビドラマ「半沢直樹」の中で、半沢と敵対するのが与党の幹事長の老獪な政治家ですが、

このなかで描かれるのが、政権の支持率を上げるために強要される、銀行の航空会社にもつ債権の放棄です。

幹事長は政権の支持率を上げるために、自力再建可能な航空会社に対しての銀行債権を放棄させて、企業再建とは程遠い事をやろうとするわけです。

そして自分たちのやることを正当化するために、テレビ出演した大臣が、債権放棄を拒否する銀行を口汚くののしるわけです。

マスコミ報道は、そんな政治の姿勢を、正義の味方よろしく脚色して報じて、政権に忖度するわけですね。

これでマスコミは、実際は邪な意図を持つ幹事長らに対抗し、正しい事をしようとしている半沢ら銀行側が悪玉にし、政権を盛り上げようとしていることになります。


で、これはそのまま今の菅政権の仕事やるぞ感の演出に、そのまま当てはめてみることができます


菅総理の指示を受けた田村厚労大臣は、大臣になる前は積極的だったPCR検査数の拡大と社会的検査運用に対しての姿勢がすっかり後退し、

なんと一日20万件の検査数という安倍前総理の公約を、精度の悪い抗原検査キットによるものにすり替えたのです。

国民向けにはやる気全開を演じて、新型コロナウイルス対策に取り組む感を最大限演出しながら、実は以前とほぼ変わらないわけです。

でないと色々とまずいことが出てきて、現体制を維持する事が出来なくなるからです。

つまりPCR検査のキャパを増やして、社会的検査ができるようにした場合、その先にはそこで得たデーターを、AIなどの技術を用いてウイルス対策に活かせるようになるわけです。

しかしその為には、霞が関の省庁の垣根を超えた総合的な対応が必要になります。

韓国にせよ台湾にせよ中国にせよドイツにせよニュージーランドにせよ、およそ世界中のどの国でも、これをやっているから膨大な検査が活かせることになるのです。

しかし日本では戦後占領政策で作られた今の枠組みを、根本から変化させることに、霞が関も政治も実は大変臆病になっているわけです。

自分たちの手でこれを変えることが、彼ら政治家や官僚たちにはできないという事です。

従って世界中で当たり前に行われている対策が日本では取れないことになります。

ゆえに社会検査としてのPCR検査は必要ないからしないと、彼らは強弁し、無知な医師たちはそれに従うことになります。


ところが菅総理は、片方でそれをしながら、行政改革にも力を入れる風を演出します。

そして盟友の河野太郎を行革大臣に任命し、河野太郎は行革に対して最大限のやる気を演出します。

これらの様子はマスコミがしっかりと報じ続け、国民の支持率は7割を超えることになります。


しかし、この行革とはじつは菅総理のブレーン達が推す、新自由主義を根底にした小さな政府を作り上げるためのものでしかないのです。

この小さな政府志向の行革の裏では、今までも新型コロナ対策の最前線の保健所は、厳しい状況に追いつめられてきています。

ここ30年で半減させられた保健所は、通常の仕事である保健医療行政だけではなく、新型コロナ対策のPCR検査に割く人の数を確保できず、多くの国民が必要な検査も拒否されることになりました。

しかしこの対策の失敗の原因がはっきりしていながら、馬鹿の一つ覚えの行革推進策なのですから、酷いものです。

イギリスでスタートし、アメリカを経て日本に取り入れられた小さな政府という改革。

すでにそれは本国でも失敗し、アメリカでも失敗しているのに、再び菅政権は、この改革の旗振り役の竹中平蔵教授の後押しで、それを継続させようとするわけです。

しかしそれは国民が望む省庁間の垣根を超えた新たな時代に合う霞が関改革などではなく、国のサービスを絞り、格差を助長させる歪なものでしかすぎません。

だから片方で行革と言いながら、片方では霞が関の省庁間の垣根の為に必要な新型コロナウイルス対策も否定されてしまうわけです。

この矛盾に国民が気が付くことのないように、マスコミは一部を除き、盛んに菅総理を持ち上げて国民の覚醒を阻止しようとするわけです。

狂っています、この国は、しかしこれが本当の姿です。
 

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