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PCR検査のキャパを増やすことに異様なまでに消極的な理由

 投稿者:風太  投稿日:2020年10月 2日(金)21時32分6秒
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  これはあくまで憶測ですが、私はキャパを増やして社会的検査体制を充実させることで、日本の感染状況が公になるのを恐れているからではと思い始めています。


感染状況が万一さらに悪化していた場合、その数値で一番影響を受けるのが、新型コロナ感染で影響を受けている不動産市況です。

例えば都心の商業地の場合、ただでさえテナントの飲食店はどこも非常に深刻な状態に陥っており、今後秋冬にかけて退店が相次ぐことが予想されます(テナントから抜けるには半年前に申し出る契約)。

リモートでの活動も可能になった企業活動でも、かなりの数の企業が拠点を都心から離れた場所に移し始めています。

こうなると賃料の下落が始まり、それは不動産価格の下落
に結び付きます。


また商業地だけではなく、住宅地においても、ここからは需要の減衰に伴い価格の低下が顕著になってくると思います。

これで不動産市況全体はかなり深刻な不況に追い込まれていくものと思います。

しかし世界的な金余り状況で、今あり余る資金の投資先が縮小し、大量の資金が国際金融市場で投資先を探しています。

この金の一部が日本に向かって流入し始めています。

それが都心部の住宅地、つまり高級マンションや、一戸建てということになります。

また商業地でも、特に優良な大型物件にも、大量の資金の流入が始まっています。

これらの資金は、日本が世界の中で比較的に新型コロナ封じ込めに成功しているアジアの一角にあり、受け入れ先の市場規模が大きいことが投資先としてのターゲットになっているわけです。

投資先の都心中心部のマンションなど、実需としては高収入の富裕層の世帯で、やはり郊外よりは都心部という富裕層により需要が支えられているようです。

また商業地も、大企業で余裕のあるところにより、やはり中心部の需要が支えられていて、それが投資先としての安心感につながっているようです。

こうして海外からの資金流入により、全国的にはかなり厳しい状態の不動産市況が支えられることになります。

株式市場も同様に、海外からの豊富な資金の流入で株価が支えられていることになります。


しかし、一旦コロナウイルスの感染が拡大し、再び緊急事態宣言などと言う事になると、これらの資金はあっという間に流出していきます。

それを防ぐためには、もはや社会的検査などとんでもないという事になるわけですね。

この私の憶測が正しいとなると、検査を増やさないことに科学的合理性は全く存在しないことになります。

又感染症対策が二の次三の次にされていることになり、この秋冬の感染拡大に対応は不可能になります。

果たしてどうなるのか、国民は菅政権で本当に良かったのかの結論を、強制的に出させられることになりそうです。
 

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