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どうして軍事研究に協力してはいけないのか

 投稿者:風太  投稿日:2020年10月22日(木)07時01分31秒
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  日本の基礎研究を支えているのは国立大です。

そして自民党政府は、その現場に露骨な介入をしつづけてきています。

一つが大学の自治を取り上げて、外部から経営委員を投入し、学内改革と称してすべての学内の仕組みを管理することです。

これに対して以前ならば問題意識の備わった多くの教員が反対してそんな計画はとん挫した事でしょう。

しかし今の大学の教員の多くはノンポリで自分の研究以外は社会的な関心のない人が特に理科系では大半を占めます。

そして先生方の多くは孤立していて横のつながりすらありません。

だから有名な旧帝国大でも中身は本当におそ松くんであり、赤子の手をひねるよりたやすく政府がコントロールできるのです。

ここの教員たちの中には、何やら不満を持つ人もいるのでしょうが、所詮烏合の衆にすぎず無力です。

学問の自由の為に戦うなどと言う問題意識はかけらもありません。


さてこのような今の国立大(私立も同じようなもの、いやそれ以下なのかもね)ですが、安倍政権はそこから一千億円もの予算を奪い取りました。

その結果現場では研究継続どころではなくなり、老朽化した研究棟のなかで、必要な計器すら故障したままという劣悪状態です。

さらに講義のリモート化が進み、助手や助教といった職種が削減され、若手研究者は経済的にも困窮を深めています。

ゆえに院生の多くが研究継続を諦めて就職するか、もしくは海外へ向かう事になります。


そこに軍事研究として研究を継続する誘惑の手が入り込むわけです。

ひも付き研究であろうとも、研究が出来ればそれでよしと考える研究者もいて、なかには警戒を唱え反対する学術会議を疎んじる研究者も出てくることになります。

北大では軍事研究に反対する先生達を良く思わない教員が、学術会議が乗り込んできたというデマまでばら撒いて、政権に媚びる有様です。

こうして歴史を知らない研究者たちの中には、再び軍事研究の誘惑に乗ってしまうものが出てくるという訳です。


では軍事研究に協力するという事の一番の問題点はどこにあるのでしょうか?

中には別に協力したも構わないのではないかと、そういう風に受け止めている人もおられることでしょう。

しかしひも付きの、それも軍事研究に身をゆだねる事の恐ろしさは、その研究成果が軍事機密の中に取り込まれてしまうところにあるのです。

一端軍事研究としてえられた成果は、すべてが原則機密保護の対象になり、成果を発表することには大きな制約が課せられてしまいます。

その結果発見された成果からさらに進んで得られたはずの未来の成果も含めてすべてが失われることになってしまうのです。

この間のノーベル賞でも、日本人研究者が昔発見した研究成果の上に成り立った研究が、ノーベル賞に値する発見を生んだことが紹介されていました。

しかし軍事研究としての成果は、軍事機密の対象になれば、以後一切が機密保護法の対象となり、その発見は封印されてしまう事になります。

これは大変な問題であり、そこに研究者は無関心でいてはいけないのですが、気が付いていない研究者もいるわけです。


ここであの学術会議の新メンバーの推薦名簿から削除された6人の共通点を見てみましょう。

彼らは安保関連法や秘密保護法などの関連法に反対した先生達です。

つまり学術会議を軍事研究反対に動かす考え方の先生達であり、まさに軍事機密の壁の中に貴重な発見を閉ざす根拠になる法に反対してきた人たちだったのですね。

この理屈が理解できない人たちが、あの拒否問題を軽視して、マスコミでも愚かな御用コメンテーター達が軽薄な発言で政権を擁護しているわけです。


さらにいうと、日本国民及び国内で生活する人たちの払った税金で行われた研究の成果が、日米軍事同盟でアメリカに取り上げられてしまうのですね。

だからこそ秘密保護法制定をアメリカ側は求めてき、そして安保関連法を作るように要求し続けてきたのです。

そして自民党はその通りに言いなりになって日本の知的財産をタダで売り渡そうとしていることになります。

こういうのを何というのか、ネトウヨ的に言えば反日であり売国ということになります。

学術会議の新委員推薦から6人の先生方が外された背景とは、こういうものだったということです。
 

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