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新型コロナに有効な対策を打てない原因

 投稿者:風太  投稿日:2020年12月 6日(日)11時16分15秒
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  東京の不動産投資額が世界首位 コロナで海外資金流入
https://news.yahoo.co.jp/pickup/6378534

>東京の商業用不動産投資額が2020年1~9月期で193億ドル(約2兆円)と、世界首位になったことが不動産サービス大手、ジョーンズラングラサール(JLL)の調査で分かった。前年同期の4位から躍進した。新型コロナウイルス禍で経済的に大きな打撃を受ける欧米の各都市より影響の少ない東京の不動産市場が、海外の機関投資家などから選好されている。特に、安定的に稼働している物流施設や賃貸マンションに海外の投資マネーが流入している。


この不動産バブルは都市部に限らず、実は地方にも及んでいます。

地方では地銀や金庫などの金融機関が、貸し手になり、バブル期の様な不動産向け貸し付けが行われているわけです。

それをしなければ地場産業が不振の現在、金融機関は収益源がないからです。


但し海外の投資家は、日本のコロナウイルスの感染拡大を注視しています。

この記事では長期間の投資という事になっていますが、必ずしもすべてがそうだという訳ではありません。

ある一定の基準を超えて感染拡大が始まれば、賃貸不動産の主な借り手のテナントの飲食店や水商売は、商売が立ち行かなくなります。

そうなればコロナ感染が終息しても、繁華街の賃貸物件は次の借り手が見つからなくなり賃貸相場は大幅に下がるでしょう。

そこで投資物件の投資効果の見直しが行われれば、一気に相場は売り手が優勢になりバブルははじけます。


この流れは当然ながら地方都市にも及び、金融機関は淘汰では済まなくなります。

それが怖いのですよ政府は。

ゆえにPCR検査を使った感染防止手法を頑なに拒み続けるわけです。

そんなことをすれば本当の感染実態が白日の下に晒されてしまうからです。

そして犠牲になるのは常に弱い立場の一般国民、特に高齢者と持病のある方達です。


他にも検査を拒む理由はあります。

それは感染実態が明らかになれば貧弱な医療体制も問題になってきます。

となればその原因が政府の長年に渡る医療政策で全国の国公立病院が大幅に削減され、保健所が統廃合して半減し、

医師・看護師・保健師の数が圧倒的に少なくなっている現状が国民の目に晒されることになります。

政府はそれが怖いのです。

だから異様なまでの検査拒否姿勢が続いているという事になります。

この流れを断つとしたら、政権交代しかありません。

それをしなければこの異様な体制は変えられません。

政権与党で、この体制を作った自民党にはこの体制を変えることはできないからです。

自分達の非を認めたくないから、誤魔化し誤魔化しを続けるだけです。
 

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